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日本の国籍法

国籍とは

国家の三要素の一は人であり、その人無しのは国家は、成り立ちません。国籍とは野の国家を創る人、国家の構成メンバーの為の資格であり、国民はその国籍を有するものです。この国籍を持っている人を何々人と呼ぶように日本国籍を持っている人の事を日本人と呼ぶのです。この国籍と似ている概念に市民権があります。市民権は国籍と同じ意味であるカナダの様な国もありますが、アメリカでは、アメリカ国民であるがアメリカ市民でないものが居る様に市民権は国籍を超える者ではありません。国籍は国際法的に問題になりますが、市民権は国内法的な法律関係で問題となってくるものです。

 

国籍の機能
国際法的には国家は、自国民に対して外交的ほごの権利をそして自国民を自国で受け入れる義務が有るとされています。国内法的には、①出国・居住の権利、②参政権、3⃣公職就任権、4⃣財産権、⑤社会福祉保障等では、内外人の区別があります。外国人の土地所有に関しては、日本は何の制限もなく、そのことは珍しい事のようです。

 

国籍法とは
国籍の得喪に関する法令は、各国の事情によって異なります。国籍に関して多くの国々は日本の国籍法のように特別法で規定しています。しかし、民法典の中に規程しているフランス、イラン、スペイン、憲法の中に置くラテン・アメリカの諸国、更には、これらにも限定しないで2つの法・3つの法に分散規定している国などがあります。

 

外国人女性が韓国人と結婚すると
韓国の旧国籍法では外国人女性は韓国人と結婚すると韓国籍になり、国籍の問題が生じました。1997年12月13日に法改正され1998年6月14日より施行されている韓国新国籍法では、帰化の手続きによらないと韓国籍を取ることはできなくなりました。重国籍とはならず日本国籍を失う事にはなりません。その後数度改正されましたが、事情はかわりません。もし、新国籍法改正前に結婚したのでしたら、重国籍となっております。重国籍者は改正後1年以内に国籍の選択をしていないのなら韓国国籍は自動的に失い日本国籍となっています。
韓国国籍取得のために、偽装結婚が多発したため制度が変わったのです。
現在では、韓国国民と結婚した外国人は、男・女、共に結婚後韓国国内にけいぞくして2年以上居住、又は結婚後3年が経過した且つ結婚した状態で1年以上継続して韓国国内に居住するなどの居住要件、その他の要件を充たして帰化することにより国籍を取得することになりました。

 

出生と国籍 血統主義と生地主義
出生を原因とする国籍の取得については、日本の国籍法のように日本国民の子として出生した者に対して日本の国籍を与える血統主義と、アメリカのようにその国のりゅど内で出生した子にアメリカの国籍を与える生地主義とがあります。簡単に言えば両者は、親子の血縁を基礎とするか出生地との地縁を基礎とするかの違いと言えます。血統主義には父系血統主義と父母両系血統主義があります。日本の旧国籍法は、いわゆる国際結婚をしても父が日本人ならばその生まれた子は、日本の国籍を取得させるという父系血統主義でした。この主義下では、母が日本人の場合では、出生した子は二hン国籍を取得することができませんでした。現在もイラン、イラク、ネパール、エジプト、クウェート、スーダン、スリナム、アルジェリア、サウジアラビア、シリア、マダガスカル、モルディブ、バレーンなどがこの主義をとっておりイスラム教国が多いと言えます。

 

国籍留保制度
国籍留保制度は、「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは戸籍法の定めるところにより日本国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失う」と規定されています。この制度の機能は出生によって日本と外国の重国籍となった国外出生のすべての子供を対象とすることによって重国籍の防止をしています。この制度は、旧国籍法にも規定されていましたが、生地主義国で出生した子についてのみ適用されていたものを、血統主義国で出生した子についても適用されるよう拡張したものです。但し、外交特権のある日本政府職員の子供は適用除外となります。
この制度は、①国籍留保の意思表示をしないと日本国籍を失うことになり、外国に定住する日本人の子孫の重国籍をなくすという機能と日本との関係の薄くなった日本国籍保有者の発生の防止、②国籍留保しないものを戸籍に登録しないことにより、日本人であることを明らかにする戸籍制度の維持機能があると言われています。

 

手続き要件
次の2条件を共に充たすときは国籍留保しなければなりません。
①    日本国外で出生したとき
②    日本国籍のほかに外国国籍も有する場合
日本国外で生まれ、出生によって外国籍となることは、生地主義のみならず血統主義によって外国籍となる場合があるため、一般的には、子供を外国で出産にたら国籍留保届が必要かどうか注意する必要があります。もっとも在外公館で配布されている用紙には、あらかじめ日本国籍を留保するとの文字が印刷されていますので届出人がサインと押印すれば足ります。国籍留保届出人は嫡出子にいては父または母、非嫡出子については母、この出生前に父母が離婚している時は母、又はその法定代理人であり、出生届と同時にすることになっていますが、それは国籍留保の出生届は、出生期間経過後は、外国にいる外国人の出生届となるため、日本国が受理する性質の無いものです。更に国籍留保届出人の方が出生届出人より範囲が狭いことに留意してください。つまり、単なる同居者、医師、助産婦、その他の出生立会人は、国籍龍留保届出人にはなれないのです。尚、届け出期間は出生のときより3か月以内です。この期間は、在外公館に出頭して口頭で行う場合には、届け出をすることが出来る者が在外公館に出頭するまで、書面で行う場合には、書面が在外公館に到達するまでの期間を指します。天災その他届け出をすることができない場合や、届出人の責に帰することの出来ない事情によってこの期間に届け出をすることが出来ない場合は、届け出をできるようになってから14日以内に届け出をすればよいことになっています。ここで届出人の責に帰することのできない事情とは、①交通、郵便等の便が極めて悪く治安状態が良くない場合、②出生証明書の発給が遅れた場合、3⃣日本の在外公館の場所と遠隔地に住み交通の便が悪い場合、4⃣届出人が現地に来て日も浅く土地の事情も分からず、言語も不十分な場合等です。尚、法律を知らない場合などは、それにあたらないとされています。

 

不届出の効果
国籍留保の届け出をしないと出生のときに遡って国籍を失うこととされています。結果的に戸籍は作成されない為、出生の事実や国籍喪失の記載もなくなります。この制度で国籍を喪失した者は20歳未満で日本に住所を有する時は日本国籍を再取得することが出来ますが、これは一種の救済法です。更に出生によって日本国籍を有していたからこそ喪失するのであり20歳を過ぎて日本に帰化しようとするときは、「日本の国籍を失ったもの」として簡易帰化することもできます。

戸籍実務では日本国籍を留保すると記載されていない出生届が送付されたときは、追完させるようにしています。更に何らかの事情で追完の出来ないときは、出生届自体でm日本国籍を留保するとの意思表示と解して処理しています。子の届け出によって出生児本人の戸籍に出生事項の一部として国籍留保がされたことが記載されます。

 

国籍留保の届出なしの子が日本国籍を再取得したいとき
再度日本国籍を取得するには、帰化の許可申請と国籍再取得の届け出による方法の2つの方法があります。20歳未満の場合、国籍再取得の届け出による方法のほうが簡単です。国籍法上の国籍再取得の届け出によって国籍を取得したら国籍取得の日から1か月以内(国籍取得の日に国外に居る時は、国籍取得の日から3か月内)に戸籍法上の国籍取得の届け出をしなくてはなりません。

 

日本国籍選択制度
国籍唯一の原則により、重国籍を防止しようというのが世界の流れです。その重国籍を防止するための方法の一つとして、日本は国籍選択制度を採用しました。この制度の仕組みは重国籍者に対しいて一定期間にどちらかの国籍を選択するように催告を行い、その後も尚、選択しない場合、日本国籍を失うというものです。選択のチャンスは2回あり、このような国籍選択制度を持つ国は少ないと言われています。催告の書面の到達日から1か月以内に日本国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失う事となります。その後は日本国籍の選択届け出は受理されませんのでご注意下さい。

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