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日本を離れた期間について(住所要件)

コロナpandemicによる日本を離れた期間の長期化について(住所要件の扱い)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在日本では様々な国からの入国を制限しています。これには既に日本における居住者としての在留資格を持っている方々が一定数含まれております。

帰化許可申請に関しては「引き続き五年以上日本に住所を有すること」が一つの条件とされておりますが、これには一度に90日間以上の期間日本を離れたり、年間180日間以上日本を離れた場合には引き続きとはせず、一度在留期間の通算を止め、新たに期間を数え直すといった運用がされています。そうしますと当然に今般の入国制限により本人の意思とは別に日本に入国出来ず日本からの出国期間が90日若しくは年間180日間を超えて外国又は母国に留まっている方が居らっしゃいます。これらの方々の帰化申請の際し引き続き五年以上日本に住所を有することの条件がクリアできないことになってしまいます。

この点2022年3月現在の時点では、コロナの影響や仕事の影響等、申請人の意思による出国でない場合であって、証明する資料やその説明により信憑性のある理由と判断されるケースでは許可されるケースも出てきています。このような状況から推測しますと、基本的には、これまで通りの扱いで在留期間はリセットされ、新たにカウントするといった対応になると思われます。但し、これから申請を行おうとしている方の相談時点で日本を離れた期間について上記の様な場合に限り、帰化許可申請による住所要件(国籍法第5条第1項1号)の扱いは弾力的な判断の下、要件を満たしていると扱われると考えても良いかもしれません。

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