東京で帰化申請に強い行政書士なら「東京帰化プロ.com」へ(新宿区西新宿)

東京帰化プロ.com

運営:プロ・ステータス国際行政書士事務所               〒160-0023
東京都 新宿区西新宿 7-2-10
栄立新宿ビル7F

受付時間/Hours 9:00~21:00(定休日なし/No closed SunOn Sunday it is open from 13:00 o'clock

03‐3525-4518

お気軽にお問合せください

東京帰化プロ. com

東京帰化プロ.comへようこそ

代表の五十嵐 博幸です。

代表者ごあいさつはこちら

帰化申請なら、プロ・ステータス国際行政書士事務所の運営する「東京帰化プロ.com」にお任せください。

当事務所は、外国人の帰化申請のサポートを致しております。

帰化申請では法務局に度々足を運ぶことになりますが、法務局と聞くと心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私共の事務所では、そんなお客様の為に、事前相談、申請提出、の2回に渡り法務局への同行サポート標準サービスとさせていただいております。又、追加書類の提出依頼に対するサポートなど申請後の対応も非常に大事になってきますからその点も御安心していただける体制でお客様をお迎えいたします。

更に無料相談実施中返金保障制度完備し、お客様のリスクを可能な限り排除させて頂いております。

東京都千代田区(秋葉原)を中心に東京都内及び千葉県、埼玉県、神奈川県などの近郊に対応していますので、お気軽にご相談下さい。

6/1より法務局において帰化許可申請の対応が再開されました。

以下、東京法務局のは発表した内容を示します。

                       国籍相談業務の再開等について 

当局(管内各支局を含む)においては,4月9日以降,新型コロナウイルス感 染症の拡大防止の観点から,国籍に関する相談についてお控えいただくようお願 いしていたところですが,本日(6月1日)から再開しました。従来どおり,予 約制となっており,必ず事前に電話で予約した上,お越しいただくようお願いし ます。 また,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,以下の点に御協力をお願い します。

(1)必要最小限の人数でお越しください。

(2)予約時間に合わせてお越しください。

(3)マスクの着用をお願いします。

(4)発熱・せきの症状がある場合は,無理をせずキャンセルしてください。

(5)相談前に検温を行い,発熱等の症状が確認された場合は,対応をお断りす る場合があります。

検温の要否,検温後の対応については,担当者の指示に 従ってください。

令和2年6月1日

東京法務局民事行政部国籍課 03-5213-1347

 

2020年6月4日現在では、東京法務局九段第2合同庁舎での帰化許可申請の相談に関しては、此れまでは記載することなく全て口頭の質問及び返答で行われていた申請人の生い立ち等について、質問用紙を用い申請人の氏名、生年月日、住所等の情報と家族構成、学歴、職歴、在留歴などの記入が必要となっております。コロナ禍の飛沫感染防止のため会話を極力減らす趣旨も兼ねていると思われますので、予めメモなどを準備しておき当日は記入がスムーズに行えるようしておくことをお勧めします。

2021年3月22日現在の非常事態宣言明けの混雑状況について

東京23区内にお住いの方で20201内に申請を終えることを御予定・ご希望の方は、お早目の始動をお勧めしています。

コロナ禍により東京23区に住所を有する外国籍の方々の帰化許可申請を管轄する東京法務局九段第2合同庁舎は当該期間中一時的に帰化許可申請の業務を縮小若しくは一部停止を行った影響で現在は非常に混雑していました。

2021年3月22日緊急事態宣言が解除され帰化申請の相談等予約可能状況については、徐々に緩和されております。緊急事態宣言期間中は1ヶ月以上先の日程でした予約を取ることが出来ませんでしたが、解除後は職員の方々の出勤人数の正常化に伴い、スケジュール的に余力のある日程が生じたことにより比較的近日でも一部予約が可能となっております。

一方で帰化申請自体は依然多くの方が相談に訪れていますのも時事です。何れに致しましても東京23区内にお住いで帰化申請を希望する外国籍の方々におかれましては早め早めの始動により計画的に進めていくことをお勧めします。

 

コロナpandemicによる日本を離れた期間の長期化について

日本にご帰国される方は,日本入国時にPCR検査、結果判明までの指定施設での待機、空港からの公共交通機関(国内航空便を含む)の不使用、指定場所(自宅又は自ら確保した宿泊施設等)での14日間の待機等の措置の対象になります。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在日本では様々な国からの入国を制限しています。これには既に日本における居住者としての在留資格を持っている方々が一定数含まれております。

帰化許可申請に関しては「引き続き五年以上日本に住所を有すること」が一つの条件とされておりますが、これには一度に90日間以上の期間日本を離れたり、年間180日間以上日本を離れた場合には引き続きとはせず、一度在留期間の通算を止め、新たに期間を数え直すといった運用がされています。そうしますと当然に今般の入国制限により本人の意思とは別に日本に入国出来ず日本からの出国期間が90日若しくは年間180日間を超えて外国又は母国に留まっている方が居らっしゃいます。これらの方々の帰化申請の際し引き続き五年以上日本に住所を有することの条件がクリアできないことになってしまいます。この点2020年8月現在の時点では特段通達や指針など法務省から取扱いに関する目安は出ていません。そのためどの様に判断がされるのか不透明な状況にあります。各制度下でコロナの影響から様々な猶予や緩和が打ち出されておりますが、帰化許可申請に関しては一律的にコロナ禍の出国期間についてこれまでの運用を見直し引き続き五年以上日本に住所を有すること」について緩和する方針や、柔軟に対応するといった実例も見受けられておりません。このような状況から推測しますと、現時点ではこれまで通りの扱いで在留期間はリセットされ、新たにカウントするといった対応になると思われます。如何せん前例もなく想定外の出来事ではありますが、今後もこの点にについて新たな取り扱いの目安が示されない限り、帰化許可申請による日本国籍取得の取り扱いは現行通りで行われる見通しと考えておいた方が良いかもしれません。

新型コロナウィルスの影響下にあって帰化申請受付済の方が必ず知っておかなければならないとても大事なこと。

新型コロナウィルスの帰化申請に関する影響について考えられることと致しまして、受付や審査・調査を担当する法務局の職員の方々がテレワークに入っていることや、職員間の接触を減らすためにワークシェアリング等により、勤務日数を削減している影響で審査期間が従来よりも長期化する傾向が予想されます。そうなると帰化許可申請の受付を済ませて面接実施や審査結果を待っている申請人の方々については、申請結果が出るまでの間、自動的に自動車運転違反状況、納税状況、社会保険料支払い状況、安定的な収入源の確保として勤務先での就労状況など今まで以上に長期に渡り審査の対象となってきます。

このような場合に注意が必要となるのは、コロナ不況による解雇等で職を失ってしまった場合に国籍法第514号で条件とされる「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。」いわゆる生計要件となります。当然この生計要件を満たしていない場合には帰化許可されないということになります。従いまして現在の就業先でコロナ不況による早期退職の募集や退職勧奨等があった場合、若しくは今後このような動きがあった場合に、退職時の金銭的条件の良さから自ら安易に手を上げたり、退職に応じたりしてしまいますと生計要件に黄色信号が灯ります。コロナ禍の影響によるものですので客観的にみてやむを得ない経緯であったと理解できる事情ではありますが、帰化申請の許可要件が緩和されるわけではありません。つまり可能な限り帰化許可がされるまでは現在勤務する会社に在職しておくことが重要になります。たとえ転職先が確定した状況であっても、先々いつ整理解雇などが行われるか不透明な状況が続くものと思われますのでこのような時流での転職には十分な熟慮がされるべきでしょう。

但し、とはいえ、どうしても解雇など離職を余儀なくされてしまう場合もあると思います。その場合でも速やかにハローワークで求職の申し込みを行うことが重要です。現時点で失業の状態にあって就職活動を行っていないとなれば、生計要件をクリアする見込みは無いわけですから、不許可とされてしまうのも当然に時間の問題となります。ハローワークで求職の申し込みは、次の就職先を探していることを公に証明するための手段ともなります。法務局に対して失業しているものの求職活動を直ちに開始し、次の勤務先を積極的で意欲的に探すなど、本来あるべき適切な事後対処をとっていることの説明が非常に重要なこととなります。民間の紹介会社や転職エージェントを活用して就職活動を行うことも多いと思いますが、それらは活動状況が、分かりずらく不透明でもあります。従いまして、先ずはハローワークでの求職の申込みを最優先として手続きをしてください。

実際の手続きと致しましては、勤めていた会社から雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票もらい受け、ハローワークに提出し、雇用保険受給説明会に出席していただくことになります。後日、失業認定日という指定された日にハローワークへ行き、対象期間の求職活動の状況を申告するなど手続きを行うことで失業状態にあることの認定を受けます。以降は毎月(4週間に一度)の間隔で失業認定日に出席し、約1週間後に対象となる失業期間(4週間)に対する失業給付を受けることになります。就職が決まっていないにも拘わらず途中で失業認定日に行かないことで失業給付の申請を中断してしまった場合は、法務局から求職活動を止めてしまったと判断されかねませんので、この点は十分注意してください。

いずれにしても生計要件をクリアするためには、現在就職しているか又は失業している場合にあってはハローワークで求職の申込みを行ったうえで求職活動を行っていることが最低限の取るべき対応ということです。とりわけ現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の方については、より一層、この生計要件をクリアすることを念頭に置いていただき、長期戦を想定して諸々の対処していただくことが必要となるでしょう。

日本国籍取得に向けて大切なことは2つです。

 一般に帰化申請は、長期間に渡り複雑な手続きを進めて行くというイメージがあると思います。そして、それは事実、日本人が行っても同様に煩雑で時間がかかるものです。ましてや日本にお住いの外国人の方々にとって日本の社会の中でも、法務局という非常に規則を重んじ厳格に運用する日本国の機関に対する申請手続きとなれば、尚更の事です。そこで先ず、お伝えさせていただくのは『何が一番大事であるか?』をはっきりと見極め、手続き準備中の段階で混乱することなく申請に向けて着々と進めていけるための2つのポイントです。

 

国籍法にある帰化の条件をクリアしているか?

帰化の条件は、国籍法に定められています。

この法律により帰化の条件をクリアしているかどうか今すぐ申請できなくても、いつ申請できるのかを把握することが最も重要です。

 

申請を受付けてもらうために必要な書類は何か?

帰化申請を受け付けてもらうために必要な書類は、何かを把握する。

帰化申請には多くの書類が必要になります。会社の経営者などは更に多くの書類を提出することになります。人によっては申請書類の厚さが10cm程になる方もいらっしゃいます。そしてそれは、書類の有効期間が取得から6カ月間と決められていますので、時間とのたたかいでもあります。(運転記録証明書は3か月間など個別に決まっているものもあります)必要書類を把握すること、収集、取得、作成することに集中することが日本国籍取得への一番の近道であり、それ以外の方法はありません。

これらのことを十分に理解している東京帰化プロ.comの帰化申請サポートサービスについてご検討いただければ幸いです。お客様の日本国籍取得を確実なものにするために法務局と向き合い万全の態勢でサポート致します。

プロ・ステータス国際行政書士事務所

国籍法はこちらをクリック

 帰化の7つの条件?

帰化申請の必要書類?

お問合せ~帰化までの流れ

帰化料金のご案内

何の数字?

何の数字??

失敗しない為の面接に対する
認識と心構え

面接官(担当官)からの質問内容

許可/不許可の実例に見る注意点

日本の国籍法

新型コロナ感染予防対策に努めます

中国人の国籍証明書未取得について 

選ばれる3つの理由
帰化申請を代行する行政書士の中でも
業界最高レベルのサポートを
お約束いたします。

高い専門性と安心の返金制度 Real professionalに御依頼下さい

技術的問題と経済的リスクを可能な限り払拭し、徹底してお客様の安心にお応え致しております。

当事務所は、外国人のための事務所です。日本に入国して暮らす方。日本に帰化して暮らす方、皆一人ひとり違った問題を抱え当事務所にいらっしゃいます。そのような『問題の解決』にあたり要求される、高い専門性と柔軟な対応力は、日々の業務の積み重ねと深い探求心によって磨かれていきます。当事務所では、専門性を高め業務特化することで、より質の高いサービスを提供しお客様のニーズにお応えしております。もしも不許可になった案件は無料で再申請を行い更に不許可になってしまった際は、『返金制度』により頂いた報酬の全額を返金します。プロ・ステータス国際行政書士事務所では、安心と信頼の体制でお客様をお迎え致します。     

帰化申請には社会保険などの幅広い知識が必要です。

日本の企業、雇用現場と向合って20年のキャリアで多面的にサポート致します。

日本で暮らす外国人の方々にとって在留資格とは、正に生活そのものであり、日々の暮らし~人生プランに繋がる重要な権利資格です。このような手続きを代行するプロフェッショナルとして、日本での生計を維持向上させる為の『仕事とくらし』に関しても外国人の方々に十分なサポートをご提供しております。会社設立・労働社会保険・年金・労働関係諸法令・労働問題・職場環境・雇用情勢・キャリアデザインまたは、民事トラブルへの対応、並びに専門家の紹介から人脈づくりに至るまで、単なる手続き業務で終わる事無く、手続きを代行させていただいたからこそ把握出来ることを生かして、お客様ごとにきめ細かいサービスを提供し、個人から派生する法人の問題、法人から派生する個人の問題など、日本での暮らしをトータルサポート致します。

ポイントを把握しておりますので所要時間はご希望に合わせて柔軟に対応致します。

お客さま一人ひとりへ、丁寧にご説明します。

実際の手続きとは、決められたルールに従って坦々と機械的に進めていくといった側面がある為、手続きを単なる事務処理として効率化を図り収益力を向上させる事に集中する傾向があります。しかし実は、この作業の仕方には、大きな落とし穴が存在し、修正の難しい厄介な問題が潜んでいます。それは、言うまでもなくお客様との対話不足からくる情報の量・質の低下です。どんなに知識ノウハウを習得し、経験を積んでも、そのことをお客様の問題解決に活かせなければ意味がありません。そのためには、お客様の状況を正確に掴む必要があります。お客様の権利を保護し、正当な利益を実現する為には、一人ひとりお客様のことをよく知る事が何よりも重要です。お客様をより深く知るためには単に話を聞くだけでは足りません。お客様の気持ち、感情に寄り添い、お互いの『心の交流』が出来た時に始めてお客様の抱える問題、課題を真に理解し、解決に向けたよりベストなサービスが提供できると考えております。プロ・ステータス国際行政書士事務所では、お客様ごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。                          

安心してご相談ください。

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

03-3525-4518

 

tel03-3525-4518  fax03-3525-4519

〒160-0023 東京都新宿田区西新宿7‐2‐10 栄立新宿ビル7F

TOKYO  SHINJUKU KU NISHISHINJUKU 7-2-10

EIRITSU SHINJUKU BLD 7F   

営業時間 Hours​ 9:00~21:00  定休日なし/No closed Sun

E-mail 24 hours ok