ただ単に日本に５年以上

住んでいるということでは、条件を満たしません。この５年間の中には就労実績を求められます。単なるアルバイト歴ではなく、就職をして正社員、契約社員、派遣社員、事業経営者などとして就労系の在留資格、例えば技術・人文知識・国際業務や高度専門職１号.２号、経営管理などを取得して働いている期間が３年以上必要です。
但し、例外として１０年以上日本に住んでいれば上記の就労期間が１年以上であれば要件を満たすと判断されることがあります。また就労系在留資格の方の転職に伴う未就労期間ですが、技術・人文知識・国際業務就などの就労系在留資格をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）入管法の第２２条の４第１項に規定されている在留資格の取消事由に該当し、帰化で求められる引き続き５年間の住所要件については途切れたとみなされる審査上の運用がなされることがあります。そのため未就労であった空白期間中の求職活動の記録例えば応募のメールや面接設定のためのやり取り、結果通知のやり取りなどを集めて提出することや、ハローワークで求職者の認定を受けて４週間ごとに失業給付の受給のための求職活動報告を行っていた資料として「雇用保険受給資格者票」の写しを提出するなど在留資格で認められている活動を行うために必要となる活動を行っていた正当な理由のある未就労期間であることを証明する必要があります。

在留資格ごとに引続き5年間に含めて計算することが出来るのかといった問題がありますが、特筆するものを幾つかご紹介いたします。

主に在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者（特別永住者）

の方々や日本人と結婚している方など（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。

1. 日本人だった者の子(養子を除く）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの。
2. 日本で生まれ引き続き三年以上日本に住所又は居所を有しているもの又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの。

3. 引き続き十年以上日本に居所を有するもの。（全ての在留期間が家族滞在などの場合は認められないケースがあります）

4. 日本人の配偶者で引き続き三年以上日本にいて、現在も日本に住んでいるもの。

   （過去にオーバーステイで在留特別許可を取ったことがある人が、日本人と結婚した場合は、在留特別許可を取った日から最低でも10年以上経過している必要があります※10年はあくまで目安です）

5. 日本人の配偶者で婚姻の日から三年経過し引き続き一年以上日本に住んでいるもの。

6. 日本人の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの。

7. 日本人の養子になり引続き一年以上日本にいて、養子縁組の時、本国法により未成年であったもの日本の国籍を失ったもの（日本に帰化した、後日本の国籍を失ったものを除く。）で日本に住所を有するもの。

8. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの。　

1. 住民税は日本で生活するうえで受けている公共サービスや、各種インフラ設備の利用、保全など地域社会に暮らす全員が恩恵を受けているものは、その費用いついては全員が平等に負担することが望ましいと考えられます。その為、個人住民税として課税され、行政サービスの活動費となる財源を適切に確保するうえで極めて重要な税金です。また個人の所得に応じた税率による所得割といった制度もあり、多くの所得を得ている方には、相応の負担を求めるものとなっています。納税方法は普通徴収と特別徴収の2種類があります。普通徴収とは、市町村が直接税金を納める方法をいいます。市町村は、納税義務者から申告された所得などに基づき確定した個人住民税の税額を、納税通知書に記載して納税義務者に送付します。納税義務者は、この納税通知書に従って個人住民税を市町村に納めることになります。特別徴収とは、納税義務者以外の者（給与の支払をする会社など）が、納税義務者から税金を徴収して、納税義務者の代わりに納める方法をいいます。例えば、会社員については、原則として、特別徴収税額通知が会社に送付され、会社がその会社員の個人住民税を給与から天引きして市町村に納めることになります。これらは、日本社会に住む方の法律上の義務となっていますので、帰化申請では完納していることが許可の条件となります。給与所得者の方住民税に注意して下さい。給料から控除されていれば問題ありません、給与から控除されていない方や、例えば転職後１年以内の方は翌年から給与から控除されることが多く見受けられますので、その場合は自分で支払わなければなりません。勿論、全ての期間について完納していればことが必要です。結婚している方は、配偶者の分もチェックして下さい。滞納していると帰化申請は条件を満たさず不許可とされます。2026年3月27日の法務大臣の会見による『帰化要件の厳格化』発表後は、帰化申請時点で直近5年間の住民税支払いについて何らかの理由で支払いが遅れた事実がある場合は、帰化要件を満たさないものとする審査基準の運用が開始されることになりました。

2. 扶養家族については、扶養に入れることのできる条件を満たしていないにも関わらず、配偶者や本国の両親などを扶養に入れているケースがあります。帰化申請人が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、特定親族特別 控除又は障害者控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受けるためには、給与 等又は公的年金等の支払者に一定の確認書類（親族関係書類・留学ビ ザ等書類・送金関係書類・38万円／人＝送金書類）の提出又は提示をすることとされています。この証明が出来ない場合には、税金を安くする目的で本来は要れることのできない扶養に入れてしまっていると判断され、この場合にも帰化申請は不許可となります。

   これらの場合、修正の申告をして不足していたこととなる差額については全て納税することにより、これまでの帰化申請での許可事例は多く存在します。

3. 確定申告については、確定申告義務者は必ず行っている必要があります。

   給与の収入金額が2,000万円を超える。会社からの給与のほか、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える。給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える。同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた。給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている。

4. 法人税は、法人県民税、法人市民税、法人都民税、法人住民税、法人事業税、法人税、消費税、現前徴収金（従業員給与から控除した所得税）を全てっ払っている必要があります。証明対象期間は、法人事業税、法人税消費税は過去3年間、法人県民税、法人市民税、法人都民税は過去1年間となりますので、漏れなく各種証明書で証明できることが求められます。個人事業主の場合は、所得税、消費税、事業税の過去3年間の納付状況に見Ⅿ脳ｈが無いことを証明しますので、これら全ての完納が帰化申請の条件となります。会社経営者や個人事業主の場合は、法人税や個人事業税、消費税など必要とされる全ての税金を払っていることが、最低条件となります。

年金給与所得者として会社勤めの方は給料から厚生年金が控除されていれば、勤務期間は問題ありません。これまでに勤務した法人でも同様に厚生年金、健康保険の加入実績と納付実績を求められます。勤務する法人が、社会保険の適用事業所になっていない場合、従業員の方は社会保険に加入できませんので、国民年金と国民健康保険への加入と納付を最低条件とされます。法人経営者の場合、経営する法人が社会保険適用事業所であることが条件となりますので、法人が適用を受けていない場合には帰化申請は不許可又は帰化申請の受付をしてもらえない可能性が高いです。

留学生時代の国民年金は、「学生納付特例」を適用し免除扱いになっていれば、問題ありません。但し、追納可能な10年間を過ぎている期間は未納扱いですのでネガティブな評価を受けることになります。

就職した後に、転職などで国民年金支払義務のある期間がある方が、納付免除している場合には、申請前に早急に支払う必要があります。免除期間ではなく未納の状態になっている期間のある方は過去2年間は遡って納付することはできますので、遡求して納付する必要があります。

法人経営者は、厚生年金の適用事業所に該当しますから厚生年金保険に法人と個人の双方加入し保険料を納めていることが必要です。法人が新規適用事業所として加入漏れしていた際は、現時点から加入し保険料を速やかに納めて下さい。更に今までの過去の未納部分については、最低直近１年間分の国民年金を支払うことが最低限必要とされておりましたが、この点、2026年4月以降については帰化申請時点で直近2年間の完納と支払い期日までの納付が必須とされました。

過去５年間の違反経歴

を審査されます。シートベルト、駐車違反など比較的軽微な違反であれば複数回の違反も問題視されないでしょう。ただし、この点は近年急激に厳しい審査が行われるようになってきていますので、軽度な違反でも目安として過去直近2年間で3回を超える違反があると帰化申請の際は問題となり結果に良くない影響を与えるでしょう。

但し、著しい高速運転によるスピード超過違反は、一般道30ｋｍ/H、高速道路40ｋｍ/H超過で即免許停止（行政処分）となりますが、これらは通常人を基準とした社会通念により判断されるという点においては、相当なマイナス要因と考えておいた方が良いでしょう。更に、飲酒運転となると申請を受け付けないか、相当期間経過し、且つその間無事故無違反でなければ帰化申請自体も難しいでしょう。更に交通事故を起こしてしまったことがある方は、示談が成立し示談金の支払いも完納した状態でなければ不許可となります。任意保険未加入状態での事故が散見されますが、大きな金額となりますので分割支払いが行われることになった際、完納迄の長期間は帰化申請できません。

違反回数と頻度についての目安は、原則直近2年以内で3回以上あると不許可とする運用があるようです。また、「免許停止」処分の扱いについては、交通違反や交通事故によって累積された違反点数が一定の基準に達した場合の処分であるため、違反回数としては数えないこととなっています。

贈与を受けた場合

贈与税について日本に来てから、例えば母国の父親からお金をもらった場合などは、その用途に関係なく日本国の法律により財産の贈与を受けたことによる贈与税の申告をする必要が生じる場合があります。贈与税の申告及び納付を行うべきに該当している場合で申告・納付を行っていない場合には、不許可理由となり得ます。

詳しくは→国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code05

仕事既にご説明の様に、帰化の許可によって国家に経済的負担を生じることを防止するために規定されたものです。治安維持につながる条件設定とも言えます。帰化申請人は定職があり、安定継続的に生活していけるだけの稼得能力を持っていることが必要となります。その為、現役世代の方で現在失業中である場合、安定的に収入を得ることが出来るようになるために、フルタイムの仕事に就いて毎月給料をもらえるようになってから一定期間の実績を作ってから申請を考えて下さい。

また給料の額ですが、永住許可申請の審査目安額と同じ基準で審査がされていますが、これまでは、固定的賃金として年収300万円以上が求められておりました。しかしながら、この基準は既に古い様相を呈し、2025年11月現在では、近年とりわけ2025年以降の急激な各種物価高騰を反映し、独身で扶養家族の居ない場合で安定継続的に350万以上の稼得能力を有していなければ、安全圏とは言い切れない状況に変わりつつあるというのが実務家としての肌感覚です。配偶者や子供がいる場合には、基準が加算されますので、少なくとも配偶者50万以上／年、小学生以上の子供一人50万以上／年は、必要となるであろう年収額となります。この年収は世帯年収ですので配偶者が就労可能な在留資格で働いている場合には、合算した金額となります。資格外活動許可を得て所謂アルバイトを行っている場合の給与については、本来の活動内容ではありませんので、安定継続的な稼得能力とはならないものですので、審査のうえで考慮されますが飽くまでも一時的なものとしての評価を受けます。（永住申請では）また、学生や定職に就いていない方で親族からの継続的な経済的支援を受け、今後も継続支援を受けることが可能だとして帰化申請する場合には、支援者との身分関係と支援者の収入源、その金額、持っている資産全般の説明、所得の申告／課税／納税と、加入を義務付けられている場合は厚生年金、健康保険、国民年金は当然に審査対象となります。法人事業所得者についても求められる年間報酬額は給与所得者と同様です。別に法人の事業内容の適法性と決算内容の良し悪し、申告の適正性や持続性などが審査対象になります。債務超など過の場合には、申請前に債務超過を脱した状態にしてからの申請が必要となります。赤字決算の場合には一時的な投資増加による現象としての赤字である旨の説明など、理由と今後の具体的な対策や計画の説明は必須となります。

生計要件は2022年3月頃からは、とても重要視される条件となっています。単身世帯で就労している方の場合には、最低でも年収300万円以上が必要です。また、申請時点で300万以上あっても転職を繰り返している方は、転職先の給与水準が低下したり、当初の就労条件や約束と異なるような場合もあり、結果として前職と比べて年収が下がることがあり得ます。この様な場合にも生計要件でつまずき不許可となるケースも散見されます。
旧国籍法では子に扶養される老親、妻に扶養される夫、親に扶養される成年の子は、条件を満たさないとされていました。しかし改正国籍法では生計要件を個人単位ではなく生計を同じくする配偶者その他の親族を単位として資産及び技能を総合的に判断することにして、この条件を緩和しました。生計を同じくすれば世帯を異にしても帰化申請者を現在及び将来に渡り継続的に扶養する限りこの条件は満たされるとされています。例えば、親と別居し、親の仕送りで大学に通う成年の子もこの生計条件を満たすことになります。また、この場合に本人のアルバイト及び親や兄弟の仕送りの双方によって生計を営む者であってもこの条件を満たすことになります。つまり、実際の親族の資力や援助の有無や規模、持てる技能、現に福祉を受けている理由や親族の援助状況、今後の見通し、その他の事情など、これらの状況により個別に判断されるものと考えます。因みに法務局により前例や目安的な世帯年収等の具体数値は一切示されておりません。

自己破産者

帰化許可申請を許可する対象者としての適格性の観点から、法務局ではネガティブな評価を受けざるを得ないでしょう。これまでは、過去に自己破産したことのある人でも、破産手続き開始決定日から７年以上経過していれば、問題なしと扱われたケースはありました。しかし、ここ数年の生計要件と素行要件の厳格な審査では、一定期間の経過によって、すべてのケースで問題無しとまではいかず、飽くまでも総合評価によるところとされます。重要となってくるのは自己破産の理由や経緯、その回避努力の過程、更にはその後、現在までの生活状況は勿論のこと、生活環境、資産状況や当時の債権者との関係性なども審査上は調査の対象と成り得るでしょう。当時の債権者が日本人であった場合は、債権者の心情なども考慮され得る点となるものと考えます。つまり、当時の債務者が、債務者に自己破産され回収が不可能となった後、自己破産者が日本国の法務大臣より帰化許可され日本国籍を取得したと知ったときの心情を考慮に入れず、単に帰化の条件に照らし拒否を判断するとは考えにくくもあり、実際の審査の場面では大きな消極的要素となるでしょう。そもそも７年よりも短い期間しか経過していなければ生計要件は満たさないと考えて良いでしょう。

借入れについては、原則的に100万程度の額で物品購入や臨時の出費などによるもので返済計画通りに返している状態であれば許可事例は珍しくありません。計画通りの返済が出来ず滞納がある場合や返済が遅れ滞っていると生計要件を満たしているとは言えません。また仕事による継続的、安定的な収入額と返済額とのバランスも重要になります。過度に大きな金額の返済を続けているような場合にも経済的な部分で生活は安定していると言えず、慎重で厳しい審査を受けることになるでしょう。また借り入れの理由や経緯も重要で生活費の不足による借り入れを繰り返している場合生計を立てることが出来ているとは言い難く、不許可となる可能性が高いです。更に金額と年齢、現在の年収、更には個人に備わっている学歴や職歴、実績などから見いだせる稼得能力の高低といった観点の見立ても行われたうえでの総合的な判断となります。

近年は、帰化申請希望者で宿泊業や飲食事業勤務の従業員で多くみられるコロナ緊急小口資金等の特例貸付金に係る貸付金については、緊急小口資金等の特例貸付金を受けている申請人が償還免除の申請を行い、償還免除決定通知書をもって償還免除の決定をされた場合には、特例貸付金は返済不能であったための償還免除申請を行った結果ということで、生計要件を満たしていないと判断されます。その為、残りの金額について償還免除申請は行うことなく遅れずに返済し続けるか、完済した後に改めて帰化申請をする必要があります。

国民年金の免除申請・納付猶予申請

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。従いまして日本人でも外国人でも、この条件に該当した場合、納付義務が発生します。ただし、国民年金保険料を納めることが、経済的に厳しいときなどは、管轄の市区町村窓口で申請することで保険料免除や納付猶予してくれる制度があります。

1. 全額免除・一部免除制度本人・世帯主・配偶者の前年所得（１月から６月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、申請により保険料が全額または一部免除になります。
2. 納付猶予制度５０歳未満の方で本人・配偶者の前年所得（１月から６月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
3. 学生納付特例制度学生の方で本人の前年所得（１月から３月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
4. 法廷免除、障害基礎年金を受けている場合や生活保護の生活扶助を受けている場合は、保険料の全額が免除されます。

​なお、通常の未納は過去2年以内であれば支払うことができますが、上記免除と納付猶予、同特例は、すべて10年以内であれば、あとから納めること（追納）ができます。この免除申請には経済的に保険料支払いが難しいことを国に申請することになりますから、保険料の単なる未納状態と比べて、法律に則った対応として「遵法精神」の点に関しては問題がありません。しかしながら帰化申請の生計要件の根拠となる、国籍法第5条第1項４号『自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること』については基準を満たしていることにはなりません。従いまして、帰化申請受付時は、保険料免除や納付猶予の申請をしておらず、申請受付後に同申請を行った場合には不許可事由となるため十分に注意してください。

また、過去の免除期間については可能な限り支払いを進めておいてから申請する必要があります。申請受付後の面接ではこの免除期間保険料の納付を指示されることも多く、それができないときは不許可とされることもあります。免除はあくまでも支払うことができる期間を留保しているに過ぎず、最終的には支払ったのか否かが最も重要視されます。そのため帰化申請までの準備期間で免除や納付猶予とした対象期間がどの程度あるのか、その分の総額はいくらかを把握し納付計画を立てる必要があるでしょう。その対象期間が１年間から２年間分程度の免除期間の保険料であるならば全て追納した後に帰化申請することをお勧めしています。世帯を同じくする家族も同様な対応が必要です。