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許可/不許可実例にみる注意点

申請前によく確認して検討すべき点はについて、計画的に進めることをお薦めしています。

  転職暦について

転職暦については、よく質問があります。

結論から言いますと、生計要件に関係するため、帰化申請には影響します。

生計要件に関係するというのは、安定的且つ継続的に一定額以上の収入を今後長期に渡って得ることができるか?を見られますので転職回数や1つの企業での就労期間の長短、更に転職理由よって、今後は安定的且つ継続的に収入を得ることができるかを判断されます。そのため、専門的な職種でキャリアアップを図る過程で転職を繰り返しているような場合については、安定的且つ継続的に収入を得ることができると判断される可能性が高く、逆に単に仕事内容や職場の人間関係が嫌で転職を繰り返している場合などは、安定的且つ継続的に一定額以上の収入を今後長期に渡って得ることができるかについて否定的な判断がされることもあるでしょう。現在の勤務先での就労期間について言えば、安全圏としては、最低3年以上は欲しいところです。但し、上場企業や大手企業、有名な企業など勤務先企業規模や成長性によって安定度の評価が高い傾向があるようです。また申請前、或は、申請以後の転職で悩まれる方もいらっしゃいますが、この点についてはどちらでも同じです。申請後に転職した場合でも転職先企業の資料を提出することになりますし、その内容によって審査機関の長さや許可・不許可が判断されます。一般的に審査期間中に転職した場合は審査機関が長くなります。

 

  事業を始める場合について

転職ではなく、自ら事業を始めようとしている方がいらっしゃいますが、この場合には最低でも1

は決算を行って黒字である必要があります。赤字決算では生計要件を満たさないため不許可の可能性が高いです。特別永住者の方で個人事業を行っている方については、必ずしも所得額が低いだけをもって判断されず個々の状況により申請者に有利な方向で、個別判断がなされているようです。

 

  国民年金の免除申請について

申請時点では、国民年金を通常の額で支払っていたが、審査期間中に何らかの原因によって収入が減少した為に、国民年金の支払いが困難な状態に陥ってしまった方が、管轄の市区町村役所に対して国民年金の免除申請を行った場合で、申請が認められ四分の一免除~全額免除の間で国民年金の通常額よりも安い金額を納付し、或は全額免除のため納付しなかった場合には、その他の生計要件を判断するための収入状況や仕事内容、業種、今後の見通し等を総合的に判断して不許可となることがありますので、注意が必要です。

 

  国籍証明書について

国籍法第5条第1項第5号では、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。というものがあります。これは、日本では2重国籍を認めていないため、日本国籍を取得した場合に確実に母国又は現在の国籍を離脱してもらう必要が生じます。そのためその確約として、他の国籍を取得した場合には母国又は現在の国籍を失うことを証明する書類ということになります。殆どは、在日の各国大使館で習得します。従いまして、帰化申請を受け付けてもらうためには必須書類となりますので、提出できない場合には申請受付されないことになってしまいます。稀なケースで気を付けないといけないのは、国によっては徴兵制度があり、男性については、一定期間軍務に服した兵役実績がないと自国の国籍を離脱することを許されず、国籍証明書を発行しない国があります。そうなりますと法務局では帰化申請の受付はしてもらえません。この点は、申請前に予め大使館に確認することが必要です。

 

  日本を離れた期間について

国籍法第5条第1項第1号では引き続き五年以上日本に住所を有すること。と規定されていますが、この引き続きについて質門を頂くことが多くあります。その殆どが、今まで日本を離れた期間或は、これから日本を出国する予定期間が、3ヶ月を超える又は、年間合計180日以上という方です。

具体的には、本人の意思や希望に関係なく、仕事や留学で日本を離れるが、それでも引き続き日本にいたことにはならないのかといったご質問です。結論から云いますと原則理由は問わず引き続きとしてカウントされる期間は、リッセットされ白紙に戻されてしまいます。認められる可能性があるケースでは、母国や海外にいる親の体調が悪く周りに面倒を見ることができる親族も無く、やむを得ず自分が付き添わなくならなければいけない状態であった場合など人道的に見て引き続き期間をリセットしてカウントすることが、本人の大きな不利益になることが相応しくないと判断された場合に限ります。審査期間中の仕事による海外赴任や留学についても同様に期間はリセットされてしまいます。その場合には、申請自体を任意で取り下げるよう打診があります。

 

  親が経営している会社の厚生年金未加入について

両親または、どちらか一方の親が、事業を行っていて法人を経営している場合には、厚生年金の適用事業所となっていますので、日本の法律上では会社も経営者(親)も厚生年金に加入していなければなりません。しかし、会社規模や一定の理由で厚生年金に加入していない場合も多く見受けられます。では、その経営者の成人している子供は、帰化申請した際、許可されるのかという問題があります。会社の取締役などの役員に名前が入っている場合には、厚生年金未加入企業の経営陣として帰化申請は不許可になります。

しかし、役員になっておらず、一従業員の身分でその会社に勤務している場合には、厚生年金未加入については申請者本人の責任の及ぶ問題ではないため、その部分については不許可事由とはなりません。また親が経営している会社とは別の全く関係のない企業で申請者が、勤務している場合にも不許可事由とはなりません。但し、それらの場合でも帰化申請の許可がされるためには、個人の責任として国民年金の加入実績については必須事項として求められます。

 

◆ 在留特別許可を受けたことがある方について

在留特別許可は過去に不法入国や不法滞在をしていた外国人の方が一定の条件下で在留を許可してもらえるよう申請し、審査の結果、許可された場合に特別に日本に在留出来るようになることを言います。このときの罪状、経緯、中身、真実性、配偶者、子供の有無、等々を総合的に審査されます。帰化申請では、在留特別許可を許されたからと言って帰化申請できるとは限りません。一般的に在留特別許可を受けた日から10年経過していないと帰化申請を受け付けてくれないといった目安があるようですが、飽くまでも目安であって絶対ではありません。7年、8年でも受付けられることもありますし、10年経過していても受け付けてもらえない場合もあります。これは過去の法違反が悪質かどうかによって決められているようです。その為、相談員の方や担当官の方の裁量によるところもあり得ることになります。不法入国から偽装結婚によって在留資格を取得し、その後在留し続けて現在は真実の婚姻状態で生活し永住者の在留資格を取得していても『10年』では受付られず、『最低15年』という条件を提示されてしまうケースもあります。飽くまでも『条件を満たした者について帰化を許可することができる』といった法務大臣の裁量によるところが大きいわけです。

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