帰化申請の要件の一つに、経済的に安定して日本で暮らしていけるかを見る「生計条件」があります。特例貸付の返済がある場合、以下の2点が審査の分かれ目となります。

住民税非課税世帯などを対象に、特例貸付の返済免除手続きを行った（または現在行っている）場合、帰化申請にはどのように影響するでしょうか。

特例貸付の利用履歴がある場合、法務局への申請書類（生計の概要など）に正確に記載するとともに、以下の証明書類の提出（または提示）を求められることが一般的です。

• 貸付決定通知書 / 返済計画書（償還計画書） （いくら借りて、毎月いくら返済する契約になっているかを確認するため）

• 返済実績がわかる通帳のコピーや領収書 （毎月、銀行口座から引き落としが滞りなく行われているかを証明するため）

• 免除決定通知書（免除を受けている場合）

借入があることを隠して申請し、後から法務局の調査で発覚した場合、「虚偽申告」とみなされて一発不許可になるリスクがあります。必ず最初からすべて正直に申告しましょう。

「自分の今の給料で、この返済額があっても通る？」「過去に少し滞納してしまった時期があるけれど大丈夫？」など、少しでも不安な点がある場合は、自己判断で申請を強行するのは危険です。

まずは法務局や、帰化申請の実績が豊富な行政書士へ事前に相談し、現在の状況で許可が出る見込みがあるか、それとも少し時期を待つべきかを確認のうえ、万全の体制でロードマップを立てて進めていきましょう。