② 中国籍×副業・リモートワーク

副業の収入や費やす時間が本業を上回ってしまうと、審査官は「現在のビザ（技人国）の活動を疎かにしている」と判断します。

1. 収入のバランス： 副業年収が本業を超えている場合、在留資格制度のうえで問題となります。在留する目的は飽くまでも現在許可されている活動を行うためのであり、本来予定されている活動を超えて別の活動を行う場合には在留資格の該当性はなくなります。帰化申請では適法な在留状態（歴）を厳しく審査されますので副業収入が本業を超えるような場合には、副業を抑制するか、在留資格の変更許可申請を経て許可されたのち、副業を主にした活動を行うか、いずれかの対応が必要となるため慎重な判断が迫られます。更に、結果としてこれまで給与所得者であった申請人が事業活動により生計を維持することになれば、帰化申請の生計要件を判断する際、経済的基盤が不安定とみなされる可能性が高くなると言えます。
2. 時間の管理： 逆転現象をそのままにして、放置していると本業に支障が出るほどの長時間労働とされ、在留目的が変わったにもかかわらず、在留資格の変更を行わずに在留していることが素行要件に関して不法就労が懸念材料となります。

不運にも病気で休職してしまった場合、それが即「不許可」に直結するわけではありません。

技術・人文知識・国際業務ビザ等で働く中国籍の方から非常に多くいただくのが、「仕事のストレスでうつ病や適応障害になり、休職期間があるのですが帰化できますか？」というご相談です。

結論から言うと、病気による休職履歴があること自体が、即「不許可」に直結するわけではありません。 法務局は以下の2つの本質的な基準から審査を行います。

1.  継続的な就労能力（稼得能力）の有無：帰化の生計条件では、将来にわたって安定した生活を営めるかが問われます。メンタルヘルス系の傷病であっても、他の怪我や病気と同様に、「審査時点で復職しており、今後も長期的に稼働していける健康状態か」が厳しく見られます。

2. 「休職」から「退職」へ至るリスク：審査期間中に休職が長引いたり、そのまま退職して無職の期間（空白期間）が生まれてしまうと、生計の基盤が失われたとみなされ、不許可リスクが極めて高くなります。逆に、休職を経て適正に復職し、稼働実績を作れていれば、許可事例は多々あります。

3. 具体的には3か月以上の休職になると在留資格の取消事由も問題が浮上してきます。このことは在留目的を逸脱することなく日本で生活する必要性を意味しますが、活動目的が就労である申請人は、就労が出来る状態を維持することが最低限必要になります。実際に就労しているか否かが最大の問題とはされず、給食が空ければ直ちに復職できる状態であればこの在留資格の取消事由に抵触しませんから離職をしてしまうことが何よりも不許可のリスクを高めることになります。その為、就業規則の休職制度又は休職規程の該当部分を示し、会社との関係性についても規則に則り適切な申請による承諾がなされ休職中であることを示すことは重要な資料となります。また具体的に休職開始日や休職予定期間の記載された休職許可証や休職命令などの会社から交付される書類も休職の証しとして有効な資料となります。一般論として「弱っている時は決断能力が落ちる可能性がある。だから、不可逆な決断は一度立ち止まって検討する」を良しとされるケースも多く、思考速度を落として体調優先を軸として主治医、会社とも相談のうえ療養にあたりつつキャリアを見つめ直す時間に出来ると良いのではないでしょうか。