当事務所にて具体的に詳細な話をうかがわせて頂き帰化診断を行わせていただきます。

帰化が、おおむね可能であろうとの診断結果となりましたら、お客様ごとに今後の具体的な流れ必要な期間と費用など当事務所のサービスプランの内容をご案内いたします。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたらお気軽にお申し付け下さい。

お客様がプラン内容を理解し御納得された場合のみご契約となります。
お客様の利益とご意思を最大限に尊重させていただいておりますので、ご安心下さい。

ご依頼いただく場合、業務委託契約書を交わします。

その際、着手金（料金の半額）の請求書を発行いたします。

入金を確認次第、資料の収集、作成に着手いたします。

相談打合せ時に着手金をお支払い頂いた場合は、その場で領収書を発行いたします

ご契約後『帰化の事前アンケート』をメール又は用紙でお渡しいたします。これは帰化申請書を作成するにあたり重要な情報となります。アンケート記入後、ご返信いただきます。

取引銀行：みずほ銀行祖師ヶ谷大蔵支店

当事務所が法務局への事前相談の予約を行います。法務局での相談時間はおよそ１時間です。

持ち物は、パスポート・在留カード（特別永住者証明書）（外国人登録書）運転免許所です。

相談日は、東京法務局（九段下/都内２３区管轄）では、相談予約の電話を入れた日から10日から２週間後となります。

注）管轄の法務局の状況によりますが、千葉本局では１か月以上先になる可能性があります。

お客様と当事務所の担当行政書士が予約日時に法務局へ　事前相談に行きます。
担当官が親族のことや日本在留歴、犯罪歴、経済力、日本語力、お人柄？などの確認をしながら国籍法の帰化条件を満たしているかを見立てます。

条件を満たしていると判断された場合は、申請書類が手渡され必要添付書類の支持があります。

相談が終了いたしましたら、お客様に行っていただく作業をお伝え致します。その後は、こちらの準備の進捗に応じてご連絡をさせていただきますのでご安心ください。

事前相談の際、支持のあった書類の作成及び収集を進めていきます。

お客様との連絡は、メール・line・電話を使用させていただいております。

書類の準備が完了した時点でお客様に御確認いただき申請書類に署名捺印していただきます。

その後、申請届出日までの間に、残りの報酬を全てお支払いいただきます。

申請書類を持参し法務局へ帰化の申請。

この際、当事務所の担当行政書士がお客様とご一緒に法務局へ同行させて頂きます。

申請が無事受付されますと、面接の日程を待つことになります。

日程は調整可能ですが、面接は、平日の日中に行われます。土日祝は法務局が休みなので面接を行うことは、出来ません。                  

 ≪帰化申請日　当日の持ち物≫ 

□　パスポート（所持しているもの全て）

□　在留カード（又は特別永住者証明書）

□　自動車運転免許書（取得している方のみ）

□　預貯金通帳（所持しているもの全て）

□  住居の賃貸借契約書（最新／賃貸住居の場合のみ）

□　ねんきん定期便はがき（コピー提出の場合のみ）

□　国家資格・免許等の証明書（コピー提出指示があった場合のみ）

□　健康保険証（又は国民健康保険証／コピー提出の場合のみ）

□　国民年金保険料の領収書（領収書のコピー提出の場合のみ）

□ 　最終学歴卒業証明書（コピー提出指示があった場合のみ）

□ 　給与明細書（コピー提出指示があった場合のみ）

法務局から呼び出され面接があります。

 受付日から面接日まで約２～５ケ月ほどかります。

面接は通常、受付日からおよそ3か月後くらいとなります。

日程につきましては、平日日中であればご都合の調整が可能です。

この面接までの間に法務局の方で受理した申請書類に嘘の記載や、つじつまが合わないこと、隠していそうなことはないか等々確認調査を行います。

面接が終わると、あとは帰化申請の結果を待つのみとなります。

通常は1度で終わりますが、必要に応じて電話や面談により2回、3回、4回と実施される方もいます。

但し、面接の回数が多いことは決して良い傾向ではありませんので、その都度面接日程や質問内容、提出資料について

弊事務所へお知らせください。最後までしっかりサポートさせていただきます。

無事に面接が終わり結果が出るまでの期間は約6箇月から1年と人により様々です。

帰化許可申請の結果は、法務局の担当事務官からの電話連絡により伝えられます。

また、下記リンクからも確認できます。

「インターネット版 官報（無料）」https://kanpou.npb.go.jp/

※官報とは、国が発行する唯一の法令公布の機関紙として、また、国の政策を周知したり、国民の権利義務に関連する各種の公告を掲載する機関紙です。

帰化許可後の日本国籍取得までの手続きの流れは法務局からの指示に従い進めて行くことになります。