ここでは、生まれてから現在までの経緯を確認することで申請人の経歴（学歴/職歴）を把握し、来日後の日本国への定着性を確認します。

日本国籍取得条件の生計要件を意識した質問として申請人及び親族の健康状態をについて具体的に質問されることがあります。通常は詳細な部分について質問されることはありませんが、特筆すべき情報がある場合には、今後の稼得能力と扶養の実効性の観点から言語の見通しを含めた具体的な質問がされる場合があります。

最近では在留歴に絡めて、就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務など）で転職経歴がある場合には、退職日から次の会社の入社日までの間が3カ月以上空いていると在留資格の取消時事由に該当するとして不許可とされる事例も散見されています。この点、入国管理局の実務的な運用は、明らかな不法就労として判明した際の処分とされているのが一般的であると考えますが、帰化申請の法務局における審査では、より厳しく審査/処分されると考えておく必要があります。また、在留資格の該当性についても入国管理局では認められている業務内容でも帰化申請では地方法務局の裁量が非常に大きく、人物評価全体の中の一項目として、技術・人文知識・国際業務の在留資格の該当性に疑義ありとする不許可事例も出ています。いずれにしても、現在の出入国在留管理法における在留資格制度の適正な実施の観点から、最も厳格に審査がされるのは、面接の工程がある帰化申請であることは間違いのない事実です。

現在の帰化申請では、所得税と住民税の未納期間がある場合には、不許可となります。また、年金の未納期間についても、支払い可能な未納期間については完納が必要です。国民年金でいえば、学生時代の学生納付特例期間と未納期間は現在のところ問題視していないようです。会社が社会保険に入れてくれないといったケースでも、会社が厚生年金/健康保険適用事業所である場合には、申請時点では必ず加入していることが必要です。

2024年の外国人新規入国者数は3,400万人で2023年に1,000万人増加しました。このうち在留資格を持たない短期滞在者が98％を占めています。この入国者数の増加は今後日本暮らすこととなる予備軍を一定比率含んでいると考えることができます。また2020年までに留学生を30万人とする計画を立て2019年には31万人を受け入れました。政府はこの留学生30万人計画に代わり、2033年までに外国人留学生の受け入れ数を40万人とする計画を立てています。この留学生の増加こそが、技術・人文知識・国際業務の在留者を増加させ、その後の永住者や帰化申請者数を押し上げることに繋がっていきます。外国人の方々の日本での暮らしに関する申請手続きの中で、唯一面接を必要とするのが帰化申請です。これは単に審査手順としての面接実施ではなく、飽くまでも書面審査ではわかりずらい部分を補うためのものであると同時に、日本人の適格性を推し量る意図による面接実施といった目的と機能を持っています。そのため、多くの申請人をより厳しい審査基準で選考する方向に進んでいくことになります。今までとは水準の違う厳しい面接基準を課されていくことが予想されます。

そこで問題になるのが帰化許可申請特有の面接審査です。これまでは面接により問題視され不許可となったであろうケースはそれほど多く見ることは有りませんでした。ところがここ最近では前述のように日本語力は勿論のこと細かな部分も調査対象となっていて、少しでもおかしな点や辻褄が合わない部分については、より具体的に突っ込んだ質問がなされてきます。審査や担当する担当官の方々もこの帰化許可申請に携わる身として多くの様々な専門的研修を積んでおられます。税務、民法、刑法、公安、社会保険、入国管理法、其々専門家による講習を経て、広く多様な必要知識を習得されています。一人の申請者が受付されるとその他の複数名の担当官により確認すべき点、提出させておくべき書類、などが各担当者の意見として付され、最終的に担当した担当官がそれらを元に総括集約して面接時の質問事項の立案・構成・求める資料、より詳しく説明を求める内容、並びにそれらを実施する根拠として何が疑われ、何を想定し、どの様に証明手順を踏ませ、それによりどの様な解釈をし、どの様に結論付けるのかといった事を事前に報告書にまとめ、上席の承認を得たうえで当日の面接に望むといった経緯を経ています。

申請人の方はこういった準備がなされていることを知らずに、過去に帰化した友人や知人の経験談やその又聞きを通じて面接を認識し、安易に考え面接に臨むことの無いよう十分に注意しておくこと必要が有ります。面接で答えた内容はシステム上に入力保存されますので、偽りの説明や回答はもっての外ですが、場当たり的に辻褄を合わせるようなことの無いようにし、頭の中を整理しておく必要があります。仮に不許可になってしまった場合には審査基準が初回に比べて高く設定され初回申請時よりも厳しく審査されます。そして審査の際には、前回の面接時の質疑応答内容が非常に重要視されます。ここ数年の帰化許可申請の面接審査について言えば、安易な認識で臨むことは非常にリスクのある行為といえますのでご注意を。