帰化申請では、原則として日本に引き続き10年以上住所を有することが求められます。

実務上確認できている運用では、申請時点で10年に達していなくても、審査期間中に10年へ到達すれば要件を満たすものとして取り扱われるケースがあります。

• あと数か月で10年になる方
• 審査中に10年を迎える見込みの方

こうした方でも申請可能となる場合があります。ただし、すべてのケースで認められるわけではないため、事前確認は不可欠です。

従来から、1回90日以上の出国、年間150日以上の出国は在留の継続性に影響するとされてきました。

一方、現在の運用では、10年以上前ではなく、5年以上前に発生した長期出国についても、個別事情を考慮した判断が行われるケースが確認されています。

つまり「長期出国＝直ちに不許可」ではなく、出国理由や日本との生活実態も含めて総合的に判断される傾向があります。

長期出国の中でも特に注意したいのが、転出届を提出して住民票を除票したケースです。この場合、日本での生活拠点が一旦終了したと判断されるリスクがあります。

• 在留期間が継続していないと判断される可能性
• 住所要件を満たさないと判断される可能性

「永住許可を持っているから帰化もすぐできる」と思われる方も少なくありません。

しかし現在の実務では、永住者であっても、原則として10年間の住所要件が求められる運用となっています。永住許可の取得と、帰化申請の住所要件は別に判断されます。

これまで、国籍法第7条前段の規定により、日本に3年以上在留している外国人が日本人と結婚した場合には、住所要件を満たし、簡易帰化が認められるケースがありました。

しかし現在把握している実務運用では、この規定による簡易帰化は認められない可能性が高く、一般帰化に準じた審査が行われる傾向が見られます。

近年の帰化申請では、「日本社会への融和」がこれまで以上に重視される傾向があります。その中でも、実務上、特に注目される可能性があるのが転職歴です。

日本の労働市場では、近年は転職が増えているとはいえ、労働関係法令や企業慣行を見ると、依然として終身雇用や長期雇用を前提とした雇用制度が色濃く残っています。そのため、短期間に転職を繰り返すことは、現在でも一般的とは言い難い側面があります。

一方、多くの外国ではキャリアアップや待遇改善、スキル向上などを目的とした転職が一般的です。外資系企業ではレイオフ（人員整理）が行われることも珍しくなく、日本とは労働市場の考え方そのものが異なります。

しかし、帰化申請では日本社会への融和性という観点から審査が行われるため、日本の雇用慣行に照らして転職回数が多い場合には、従来以上に慎重な評価が行われる可能性があります。

もちろん、転職回数だけで帰化の可否が決まるわけではありません。重要なのは、

• なぜ転職したのか
• 転職する必要があった事情
• キャリアアップなのか、会社都合なのか
• 現在は安定して就労しているか

といった転職理由とその合理性です。つまり、帰化審査では転職歴そのものではなく、「その転職をどのように説明できるか」が非常に重要になります。