☞引き続きとは

日本を出国していた期間が、おおよそ連続９０日以上ある場合、また年間でおおよそ合計１0０日以上日本を出国していた場合は、それまでの日本に在留した期間は引き続きと見なされずに通算されない可能性が高くなります

そのため、在留期間は改めてゼロから数え始めなければなりません。

（ご注意）業務命令による海外赴任や短期出張予定がコロナの影響により日本に戻ることが出来ず、結果として100日を超えたような場合には引続きとして認められることがありますので、個別にお問合せ下さい。

☞引き続き５年以上の期間の中身

ただ単に日本に５年以上住んでいるということでは、条件を満たしません。この５年間は、アルバイトではなく、就職をして正社員、契約社員、派遣社員などの雇用形態で就労系の在留資格を取得して働いている期間が３年以上必要です。
但し、例外として１０年以上日本に住んでいれば上記の就労期間が１年以上であれば要件を満たすと判断されることがあります。

☞日本と特別な関係を有する外国人

主に在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者（特別永住者）の方々や日本人と結婚している方など（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。

*日本人だった者の子(養子を除く）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有する。

*日本で生まれ引き続き三年以上日本に住所又は居所を有しているもの又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの。

*引き続き十年以上日本に居所を有するもの。（全ての在留期間が家族滞在などの場合は認められないケースがあります）

*日本人の配偶者で引き続き三年以上日本にいて、現在も日本に住んでいるもの。

（過去にオーバーステイで在留特別許可を取ったことがある人が、日本人と結婚した場合は、在留特別許可を取った日から１０年以上経過している必要があります）

*日本人の配偶者で婚姻の日から三年経過し引き続き一年以上日本に住んでいるもの。

*日本人の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの。

*日本人の養子になり引続き一年以上日本にいて、養子縁組の時、本国法により未成年であったもの日本の国籍を失ったもの（日本に帰化した、後日本の国籍を失ったものを除く。）で日本に住所を有するもの。

*日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの　　　

　素行が善良であるかどうかをみるものです。犯罪歴や態様、納税状況や社会への迷惑度など総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

☞税金
サラリ-マンの方は住民税に注意して下さい。給料から控除されていれば問題ありませんが、控除されていない方は自分で申告して支払わなければなりません。全て支払って下さい。結婚している方は、配偶者の分もチェックして下さい。滞納していると審査が通りません。

扶養ですが、配偶者や本国の両親など本来は扶養に入れることができないにも拘わらず
税金を安くする目的で扶養に入れてしまっている方がいますが、これも不許可となります。

これらの場合、修正申告をして全て納税すれば問題ありません。
会社経営者や個人事業主の場合は、法人税や個人事業税を払っていることが条件となります。

☞年金
サラリーマンの方は給料から厚生年金が控除されていれば問題ありませんが、控除されていない方は、国民年金（参考例：2016年4月～翌年3月までは、16,260円/月）を支払っている必要があります。支払っていない場合は、直近１年間分を（参考例：195,120円/年）支払い領収証を提出することで要件を満たすこともできる場合があるます。

会社経営者は、厚生年金の強制適応事業所に該当しますから厚生年金保険に加入し保険料を納めていることが必要です。加入漏れしていた際は、現時点から加入し保険料を速やかに納めて下さい。更に今までの過去の未納部分については直近１年間分の国民年金を支払うことが必要になります。

☞交通違反
過去５年間の違反経歴を審査されます。シートベルト、駐車違反など比較的軽微な違反であれば目安として５回程度までなら問題ないでしょう。

但し、著しい高速運転によるスピード超過違反は、一般道３０ｋｍ/H、高速道路４０ｋｍ/H超過で即免許停止（行政処分）となりますが、これらは通常人を基準とした社会通念により判断されるという点においては、やはりマイナス要因と考えておいた方が良いでしょう。更に、飲酒運転となると不許可になるか、相当期間経過してないと帰化は難しいでしょう。

    
☞前科、犯罪歴
その内容、程度や民事損害賠償の状況等によって判断がされますので、一概には言えませんが、ある程度の年数が経過していれば審査が通ることもあります。

☞贈与を受けた場合の贈与税について

日本に来てから、例えば母国の父親からお金をもらった場合などは、その用途に関係なく日本国の法律により財産の贈与を受けたことによる贈与税の申告をする必要が生じる場合があります。贈与税の申告及び納付を行うべきに該当している場合で申告・納付を行っていない場合には、不許可理由となり得ます。

詳しくは→国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code05

☞日本国籍取得の条件として、元の国籍（本国籍）を失うことができる事とされています。

例外として本人の意思では元の国籍を喪失することが出来ない場合に、その方が日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認められる時は日本国籍取得条件とされる喪失要件を満たしている扱いがなされます。

☞日本人として生活していくために、最低限の日本語力（読み、書き、話す）を要求されます。目安としては、小学校３年生以上のレベルにあれば問題ないとされています。

また、日本語能力は日本にどれだけ溶け込み順応しているかといった指標にもなります。ここ2020年頃からは、非常に重要視されており、日本人の配偶者であっても日本語試験で得点が低い場合は帰化申請が不許可となる事例も散見されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注意！）日本語の要件は明らかにハードルが上がっておりますので下記『実例にみる条件の注意点』をご覧ください。