帰化申請必要書類【新宿南口3分】

☞親族の概要を記載した書類

親族とは、６親等以内の血族、３親等以内の姻族をいいます。日本在住の親族と外交在住の親族とに用紙を分けて作成します。

記載する範囲は同居の親族申請人の配偶者、親、子、兄弟姉妹（養子、養親含む）離婚した前夫、前妻、その間の子、配偶者がいる場合はその配偶者の両親、内縁の夫、内縁の妻、婚約者、結婚の約束をしている人、結婚予定の人、本当の夫婦のように暮らしている人。　

外国に住んでいる親族については右側の交際状況等欄の「帰化意思」有□　無□の部分は、どちらにもチェックを入れる必要はありません。

☞帰化の動機書

申請者ごとに申請人本人が自筆してください。（パソコンは不可）

尚、１５歳未満の方や特別永住者の方は免除されているため必要ありません。

【内容について】

帰化をしたい理由（日本に入国するに至った経緯・動機及び現在までの経過。日本での生活についての感想、日本に入国した後に行った社会貢献、帰化が許可された後における日本での生活の予定、仕事内容の事等）を具体的に出来るだけ分かり訳す簡潔に記載するとよいでしょう。通常はＡ４判で1枚程度に納めます。

書き出しの例文：参考

☞履歴書

その１、その２と２種類があり申請人ごとに記載します。

(その１）

出生からの居住歴、学歴、職歴、身分関係を空白期間が無いように詳しく日付順に記載します。

➢最終学歴の卒業証明書又は、卒業証書の写し（日本語以外は要和訳文）
➢在学証明書（在学中の場合）
➢成績証明書（在学中の場合）

(その２）

出入国歴、技能、資格、賞罰を記載します。

出入国履歴の記載期間は５年ですが、簡易帰化

（主に在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者（特別永住者）の方々、日本人の配偶者）は過去１～３年分です。

 ➢技能及び資格証明書　　

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、教員、理容師、美容師、建築士、調理師、その他の免許を必要とする職業に従事している人は、その技能及び資格証明書または免許証の写し。

また最近では日本国への同化を確認できるものは、個別に資格証明書を提出する傾向があります。（例：空手有段者、そろばん1級、硬筆書写技能検定『旧ペン字検定』準2級、毛筆書写技能検定『書道の検定』準2級）（申請の際は写しを持参し原本確認を受けます）

☞生計の概要を記載した書類

申請者と申請者と生計を同じくする親族の収入、支出、資産などを具体的に記載します。その１、その２の２種類があります。

（その１）

申請月の前月分を記載します。給与所得者の場合、在勤および給与証明書を参考に手取り額を記載し、給与以外の不動産収入や仕送りがある場合も記載します。また負債についてもローンがあればその詳細を記載します。会社役員の場合は、役員報酬、事業収入などを記載します。年金受給者の場合も年金額を収入として記載します。

（その２）

個人の資産保有状況を説明する書類で、不動産(在外動産含む)、預貯金、株券、社債、高価な動産（おおむね１００万円以上のもの）などを記載します。

（その他、該当有る方の添付資料）

➢土地・建物登記事項証明書（持ち家）

➢預金通帳の写し、預貯金現在高証明書

➢賃貸借契約書の写し（住居)

➢扶養している外国居住親族への送金関係書類（海外送金依頼書の控え）の写し

➢外国財産調書（不動産、動産、預貯金、有価証券など合計５，０００万円以上　有　無）

➢雇用契約書、診断書、年金受給・各種手当を証明する書類の写し

 ☞申請者や申請者と生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。会社経営者や個人事業主は自己証明する形で作成します。

（個人事業主は確定申告書の控えをもって不要の場合があります。）

➢在勤及び給与証明書　

指定フォーマットお渡しします。勤務先の代表者又は給与支払い責任者が作成し証明したものを提出してください。職種欄は出来るだけ具体的な職務内容を記載してもらって下さい。

※この「在勤及び給与証明書」という書式は何十年も前から変わらず帰化申請する方が使用してきたため、過去に従業員で帰化の実績がある会社では法務局から指定された「在勤及び給与証明書」を会社に提出し作成を依頼すると、帰化申請することが分かってしまうことがあります。従って特別永住者の方など普段から通称名を使用して日本人と同じように生活している方の場合は、法務局相談員の方の配慮又は、申請人の希望によって給与明細書のコピー（直近月のもの）と健康保険証のコピー（表裏）の提出を持って代用して頂ける場合があります。

➢在職証明書

現在勤務している会社から証明してもらったものを提出します。複数の会社に勤めている場合はそれぞれの会社から取得し提出します。（在勤及び給与証明書が提出できる方は不要）

➢源泉徴収票

権限を有する者が証明したもので直近2年間分を提出して下さい。複数の会社で勤務した方は、それぞれの会社から取得し提出します。

☞住民票の写し、

世帯全員、（国籍・在留資格・在留期間・在留期間満了日・在留カード番号）申請者、同居者、配偶者、『マイナンバー、住民票コードのみ省略のもの』）内縁関係にあるものの分、その他同居していない親族。

■申請人は過去5年間の住所歴を証明するため住民票の除票（過去5年間に住んでいた住所の除票）を提出。

■配偶者は婚姻期間中の居住歴を証明（配偶者が日本人の場合は「戸籍の附票」）

➢閉鎖外国人登録現票の写し

(元配偶者含む/婚姻期間中の居住歴が記載されたもの）

➢外国人登録原票

➢出入国記録

*現在では必要書類とはなってりませんが、帰化申請書を作成するために必要な情報が記載されていますので取得をお勧めしています。

取得は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に申請を行い、申請日から約１か月 程かかります。 

☞国籍の証明として次のいずれかを提出します。尚、翻訳者を明示した翻訳文を添付します。

➢国籍証明書

➢戸籍抄本

（韓国の場合『家族関係登録証明書』、台湾の場合『戸籍抄本』を本国から取り寄せますが、この時、郵送されてきた封筒も添付が必要です。）

➢国籍の離脱または喪失証明書

➢出征証明書

（国籍証明書を入手できないときに限られます）

➢旅券

パスポートを所持している人は、所持している全てのパスポートのコピーを提出してください。尚、配偶者が外国人の場合には配偶者のパスポートも同様に全てのコピーを提出します。

☞韓国、朝鮮（訳文必）

➢基本証明事項

➢家族関係証明書（本人・父・母）

➢婚姻関係証明書（本人・母・（父））

➢入養関係証明書

➢親養子入養関係証明書

➢除籍謄本（本人・母）{母親の懐胎可能年齢まで遡ります｝

韓国で本籍地を変更している場合などは枚数が多くなります。

☞台湾

➢本国の戸籍謄本（必ず全部謄本）

➢本国の除籍謄本（必ず全部謄本）

☞その他

➢出生証明書（本人・兄・姉・弟・妹）

➢親族関係証明書

➢申述書 実母の住所氏名を記入してもらい捺印または、サインをもたいます。
　実母がなくなっている場合は実父、実父母ともに死亡している場合は、兄弟姉妹に記入してもらいます。

➢その他（父母の死亡証明書等）

☞日本の戸籍謄本・除籍謄本（全部記載事項証明書）

次の各例の場合には、日本人である人、あるいは日本国民であった人の日本の戸（除籍）謄本（全部記載事項証明書）が必要です。尚、市区町村役場に戸籍謄本または、除籍謄本を請求する手続きについては、それぞれの市区町村役場に問合せ下さい。

ア）申請者の配偶者（元配偶者・内縁関係を含む）が日本国民であるとき。

イ）申請者の養子（子）が日本国民であるとき

ウ）申請者の婚約者が配偶者であるとき

エ）申請者の父母（養父母）が日本国民であるとき（養父母の場合には養子縁組事項の記載があるものも含む）

ォ）申請者が日本人であった子（養子）であるとき（但し、日本国籍喪失事項の記載があるも）

カ）申請人が日本の国籍を失った人であるとき（但し、日本国籍喪失事項の記載のあるもの）

キ）申請者の親、兄弟姉妹、子の中で帰化又は日本国籍取得をした人がいる場合（但し、帰化事項又は国籍取得事項の記載の

あるもの）

☞申請人が日本において出生し、また、婚姻、離婚、養子縁組等しているとき、及び父母等が日本において婚姻、離婚、死亡しているときは次の証明書が必要です。

ア）出生届出の記載事項証明書（本院、兄弟姉妹、出生届けの記載事項証明書）

イ）死亡届の記載事項証明書

ウ）婚姻届の記載事項証明書

エ）離婚届の記載事項証明書（裁判離婚の場合は、調停調書、和解調書、認諾調書の謄本または確認証明書のついた審判書若しくは判決書等も必要です）

オ）親権者変更届等の記載事項証明書（裁判離婚の場合は、調停調書、和解調書、認諾調書の謄本または確認証明書のついた審判書若しくは判決書等も必要です）

カ）養子縁組届の記載事項証明書

キ）認知届の記載事項証明書

ク）就籍の審判書

（注意）上記ア～キまでについての届出事項の記載のある日本の戸（除）籍謄本（全部記載事項証明書）えお添付した場合は、原則として証明資料の提出は不要です。

☞本国または外国の出生、婚姻、離婚、親族関係その他の証明書（公証書）離婚。真剣について裁判をしている場合は、確定証明書のついた審判所又は、判決書の謄本が必要です。

☞戸籍附票の写し（元配偶者含む/婚姻期間中の居住歴が記載されたもの：上記住民票蘭のご説明と同じものを指しています）　

国籍離脱・放棄等の誓約書

 ☞イギリス・アメリカ・フランス・フィリピン・カナダ・ブラジル　

☞個人の場合

給与所得者・確定申告なし

➢源泉徴収票 1年分

➢都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載のもの)1年分

➢都道府県・市区長村民税の納税証明書 1年分

給与所得者・確定申告あり

➢源泉徴収票 １年分

➢都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書

（総所得金額の記載のあるもの）１年分

➢都道府県・市区長村民税の納税証明書 １年分

➢所得税の納税証明書（その１）（その２）3年分

➢所得税の確定申告の控え（決算報告書含む）１年分

☞個人事業経営者

➢都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書　

(総所得金額の記載のあるもの）１年分

➢都道府県・市区長村民税の納税証明書 １年分

➢所得税の納税証明書（その１）（その２）3年分

➢事業税の納税証明書 3年分

➢消費税の納税証明書 3年分

➢所得税の確定申告の控え（決算報告書含む）１年分

➢源泉徴収納付書及び領収書の写し１年分

☞法人の場合

➢法人都道府県税・市区町村民税の納付証明書 １年分

➢法人事業税の納付証明書 3年分

➢法人税の納付証明書（その１その２）3年分

➢消費税の納税証明書 3年分

➢法人税の確定申告控え（決算報告書含む）1年分

➢源泉徴収簿の写し（申請者に関する部分）1年分

➢徴収金納付書及び領収証写し1年分

《年金保険料の納付証明書》

 ☞第一号被保険者の場合

➢ねんきん定期便 最新のもの、又は、被保険者照会記録回答票

➢年金保険料領収証の写し１年分

➢年金事務所の確認書 １年分

☞厚生年金適応事業主の場合

➢年金保険料領収書写し１年分

➢年金事務所の確認書１年分

☞共通（年金・健康保険・介護保険）※該当する方

➢ねんきん定期便 最新のもの、又は、被保険者照会記録回答票

➢世帯全員の健康保険被保険者証（保険証）（組合員証）表裏の写し

➢市町村国保の国民年金保険料納付証明書、領収証の写し、口座振替結果通知書（世帯主）（直近1年分）

➢国民健康保険組合の保険料納付証明書、領収証の写し、口座振替結果通知書（組合員本人）（直近1年分）

➢公的年金等の源泉徴収票（直近2年分）

➢任意継続被保険者、疾病任意継続被保険者、特例退職被保険者、の保険料納付証明書（組合員本人）

➢介護保険料納付証明書、領収証の写し、納付額通知書（組合員本人）65歳以上

☞申請人が、事業主（会社経営者、登記された役員、個人事業主）または、申請人と生計を一にする親族が、事業主の場合に作成します。

会社経営・個人事業を営んでいるかたについては、その事業ごとにそれぞれ事業の概要を作成します。

｛開業年月日｝｛経営者｝｛営業の内容｝｛資本金｝｛従業員数｝｛事業用財産｝｛売上高｝｛売上原価｝｛販売費等｝｛営業外利益｝｛特別利益｝｛特別損失｝｛利益｝｛負債関係｝｛借入の理由及び返済状況｝｛取引先｝｛年間取引額｝｛取引の内容｝｛取引銀行｝等

細かな情報を記載して提出します。通常は、顧問税理士や会計士の先生方と相談して下書きの作成を依頼して頂きます。

会社や個人事業の売上げ、負債、従業員規模、源泉徴収義務、安定度等々の経営状態の審査用書類ですので、内容におかしな点が無いことが必要です。

➢確定申告書の控え、決算報告書（貸借対照表/損益計算書）等の写しを添付してください。

➢土地・建物登記事項証明書

➢営業許可証・免許書類の写し

➢会社の登記事項証明書　

➢運転記録証明書（過去５年間）申請日前2か月以内に取得のもの

➢運転免許経歴証明書　申請日前2か月以内に取得のもの

(失効した人、取り消された人）

※自動車安全運転センターに申請してから2週間後の取得となります。

➢自動車運転免許証写し（表、裏）

☞過去３年間に住所を有していた全ての場所について地図を書いて、最寄り駅から徒歩での所要時間を記載します。

申請書式に変更がありましたが、小さくて不鮮明な場合などは、一住所地につき1枚の用紙を使用しても構いません。

ネット上から地図を印刷して貼り付けて使用することも可能です。

☞過去３年間に勤務していた全ての事業場について地図を書いて、最寄り駅から徒歩での所要時間を記載します。 一事業場につき1枚の用紙を使用します。

過去3年間に全く働いていていなかった方は、記載しなくても構いません。

ネット上から地図を印刷して貼り付けて使用することも可能です。