帰化申請必要書類（Download/word版）

• 提出対象者

申請者や申請者と生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。会社経営者や個人事業主は自己証明する形で作成します。

（個人事業主は確定申告書の控えをもって不要の場合があります。）

• 在勤及び給与証明書　

指定フォーマットお渡しします。勤務先の代表者又は給与支払い責任者が作成し証明したものを提出してください。職種欄は出来るだけ具体的な職務内容を記載してもらって下さい。

※この「在勤及び給与証明書」という書式は何十年も前から変わらず帰化申請する方が使用してきたため、過去に従業員で帰化の実績がある会社では法務局から指定された「在勤及び給与証明書」を会社に提出し作成を依頼すると、帰化申請することが分かってしまうことがあります。従って特別永住者の方など普段から通称名を使用して日本人と同じように生活している方の場合は、法務局相談員の方の配慮又は、申請人の希望によって給与明細書のコピー（直近月のもの）と健康保険証のコピー（表裏）の提出を持って代用して頂ける場合があります。

• 在職証明書

現在勤務している会社から証明してもらったものを提出します。複数の会社に勤めている場合はそれぞれの会社から取得し提出します。（在勤及び給与証明書が提出できる方は不要）

• 源泉徴収票

権限を有する者が証明したもので原則直近2年間分を提出して下さい。複数の会社で勤務した方は、それぞれの会社から取得し提出します。

• 住民票の写し

1. 世帯全員、（国籍・在留資格・在留期間・在留期間満了日・在留カード番号）申請者、同居者、配偶者、『マイナンバー、住民票コードのみ省略のもの』）内縁関係にあるものの分、その他同居していない親族。
2. 申請人は過去5年間の住所歴を証明するため住民票の除票（過去5年間に住んでいた住所の除票）を提出。
3. 配偶者は婚姻期間中の居住歴を証明（配偶者が日本人の場合は「戸籍の附票」

1. 閉鎖外国人登録現票の写し　(元配偶者含む/婚姻期間中の居住歴が記載されたもの）
2. 外国人登録原票とは、外国人登録制度に基づき作成された書類で、登録されている外国人の個人情報が記載されています。 2012年7月9日から新たな在留管理制度が導入されたことにより、外国人登録制度は廃止されました。
3. 外国人出入国記録については、2025年現在では必要書類とはなってりませんが、帰化申請書を作成するために必要な情報が記載されていますので取得をお勧めしています。
4. 両資料の取得は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係（東京都内は四谷）に申請を行い、申請日から約１か月 程かかります。 

• 国籍の証明として次のいずれかを提出します。尚、翻訳者を明示した翻訳文を添付します。

1. 国籍証明書
2. 戸籍抄本
3. 韓国の場合『家族関係登録証明書』、台湾の場合『戸籍抄本』を本国から取り寄せますが、この時、郵送されてきた封筒も添付が必要です。
4. 国籍の離脱または喪失証明書
5. 出生証明書（国籍証明書を入手できないときに限り代用とします）
6. 旅券

• パスポートを所持している人は、所持している全てのパスポートのコピーを提出してください。尚、配偶者が外国人の場合には配偶者のパスポートも同様に全てのコピーを提出します。

• 韓国、朝鮮（訳文必要）

1. 基本証明事項
2. 家族関係証明書（本人・父・母）
3. 婚姻関係証明書（本人・母・（父））
4. 入養関係証明書
5. 親養子入養関係証明書
6. 除籍謄本（本人・母）{母親の懐胎可能年齢まで遡ります｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※韓国で本籍地を変更している場合や戸主が変わった場合などは枚数が多くなります。

• 台湾（訳文必要）​

1. 父母の婚姻当時の除籍謄本（全部謄本）婚姻年月日の記載のあるもの。 ※部分謄本不可、全部謄本を取得して頂きます。
2. 申請人（本人）が生まれた当時の 除籍謄本（全部謄本）出生日・出生地の記載のあるもの。
3. 申請人（本人）と弟が在籍していた当時の除籍の謄本（全部謄本）除戸全戸
4. 申請人（本人）の現在（最終）の 戸籍謄本（全部）又は除籍謄本（全部謄本）現戸全戸 / 除戸全戸
5. 父母の現在（最終）の 戸籍謄本（全部）又は除籍謄本（全部謄本）現戸全戸 / 除戸全戸
6. 帰化申請者に前婚がある場合は、前婚期間中の戸籍謄本（全部謄本）又は除籍謄本（全部謄本）除戸全戸

• その他

1. 出生証明書（本人・兄・姉・弟・妹）（訳文必要）
2. 親族関係証明書（訳文必要）
3. 申述書 実母の住所氏名を記入してもらい捺印または、サインをもたいます。
4. 　実母がなくなっている場合は実父、実父母ともに死亡している場合は、兄弟姉妹に記入してもらいます。
5. その他（父母の死亡証明書等）（訳文必要）

• 日本の戸籍謄本・除籍謄本（全部記載事項証明書）

次の各例の場合には、日本人である人、あるいは日本国民であった人の日本の戸（除籍）謄本（全部記載事項証明書）が必要です。尚、市区町村役場に戸籍謄本または、除籍謄本を請求する手続きについては、それぞれの市区町村役場に問合せ下さい。

1. 申請者の配偶者（元配偶者・内縁関係を含む）が日本国民であるとき。
2. 申請者の養子（子）が日本国民であるとき
3. 申請者の婚約者が配偶者であるとき
4. 申請者の父母（養父母）が日本国民であるとき（養父母の場合には養子縁組事項の記載があるものも含む）
5. 申請者が日本人であった子（養子）であるとき（但し、日本国籍喪失事項の記載があるも）
6. 申請人が日本の国籍を失った人であるとき（但し、日本国籍喪失事項の記載のあるもの）
7. 申請者の親、兄弟姉妹、子の中で帰化又は日本国籍取得をした人がいる場合（但し、帰化事項又は国籍取得事項の記載のあるもの）

• 記載事項証明書

申請人が日本において出生し、また、婚姻、離婚、養子縁組等しているとき、及び父母等が日本において婚姻、離婚、死亡しているときは次の証明書が必要です。

1. 出生届出の記載事項証明書（本院、兄弟姉妹、出生届けの記載事項証明書）
2. 死亡届の記載事項証明書
3. 婚姻届の記載事項証明書
4. 離婚届の記載事項証明書（裁判離婚の場合は、調停調書、和解調書、認諾調書の謄本または確認証明書のついた審判書若しくは判決書等も必要です）
5. 親権者変更届等の記載事項証明書（裁判離婚の場合は、調停調書、和解調書、認諾調書の謄本または確認証明書のついた審判書若しくは判決書等も必要です）
6. 養子縁組届の記載事項証明書
7. 認知届の記載事項証明書
8. 就籍の審判書

（注意：1）上記1～8までについての届出事項の記載のある日本の戸（除）籍謄本（全部記載事項証明書）えお添付した場合は、原則として証明資料の提出は不要です。

（注意：2）本国または外国の出生、婚姻、離婚、親族関係その他の証明書（公証書）離婚。親権について裁判をしている場合は、確定証明書のついた審判所又は、判決書の謄本が必要です。

• 戸籍附票の写し

​元配偶者含む/婚姻期間中の居住歴が記載されたもの：上記住民票蘭のご説明と同じものを指しています。　

• 国籍離脱・放棄等の誓約書

 イギリス・アメリカ・フランス・フィリピン・カナダ・ブラジル　

• 個人の場合

□　給与所得者・確定申告なし

1. 源泉徴収票 1年分
2. 都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載のもの)5年分
3. 都道府県・市区長村民税の納税証明書 5年分

□　給与所得者・確定申告あり

1. 源泉徴収票 １年分
2. 都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書（総所得金額の記載のあるもの）5年分
3. 都道府県・市区長村民税の納税証明書5年分
4. 所得税の納税証明書（その１）（その２）3年分
5. 所得税の確定申告の控え（決算報告書含む）１年分

• 個人事業経営者

1. 都道府県・市区長村民税の証明書又は非課税証明書　
2. (総所得金額の記載のあるもの）5年分
3. 都道府県・市区長村民税の納税証明書 5年分
4. 所得税の納税証明書（その１）（その２）3年分
5. 事業税の納税証明書 3年分
6. 消費税の納税証明書 3年分
7. 所得税の確定申告の控え（決算報告書含む）１年分
8. 源泉徴収納付書及び領収書の写し１年分

• 法人の場合

1. 法人都道府県税・市区町村民税の納付証明書 １年分
2. 法人事業税の納付証明書 3年分
3. 法人税の納付証明書（その１その２）3年分
4. 消費税の納税証明書 3年分
5. 法人税の確定申告控え（決算報告書含む）1年分
6. 源泉徴収簿の写し（申請者に関する部分）1年分
7. 徴収金納付書及び領収証写し1年分

• 年金保険料の納付証明書

 □　第一号被保険者の場合

1. ねんきん定期便 最新のもの、又は、被保険者照会記録回答票
2. 年金保険料領収証の写し2年分
3. 年金事務所の確認書 2年分

□　厚生年金適応事業主の場合

1. 年金保険料領収書写し2年分
2. 年金事務所の確認書2年分

□　共通（年金・健康保険・介護保険）※該当する方

1. ねんきん定期便 最新のもの、又は、被保険者照会記録回答票
2. 世帯全員の健康保険被保険者証（保険証）（組合員証）表裏の写し
3. 市町村国保の国民年金保険料納付証明書、領収証の写し、口座振替結果通知書（世帯主）（直近1年分）
4. 国民健康保険組合の保険料納付証明書、領収証の写し、口座振替結果通知書（組合員本人）（直近1年分）
5. 公的年金等の源泉徴収票（直近2年分）
6. 任意継続被保険者、疾病任意継続被保険者、特例退職被保険者、の保険料納付証明書（組合員本人）
7. 介護保険料納付証明書、領収証の写し、納付額通知書（組合員本人）65歳以上

1. 運転記録証明書（過去５年間）申請日前2か月以内に取得のもの
2. 運転免許経歴証明書　申請日前2か月以内に取得のもの　(失効した人、取り消された人）※自動車安全運転センターに申請してから2週間後の取得となります。
3. 自動車運転免許証写し（表、裏）