帰化申請必要書類ダウンロード
（Download/Word版）

1. 帰化申請書類一般的注意事項

帰化申請書類の基本

帰化申請書類の作成に当たり、注意する点についてご説明いたします。

帰化許可申請書のDownload一覧

以下より、各書式をダウンロードいただけます。

※1〜7の書式は法務局（東京法務局）の指定様式（Word版）に直接リンクしています。

帰化申請書類全般の共通注意事項

1. 用紙は、日本工業規格Ａ４判で、紙質の丈夫なものを使用し、文字は正確に且つ丁寧に記載します。文字の記載を誤ったら取り消し線を引いたうえ、修正して下さい。修正テープ・修正液の使用は禁止です。
2. 筆記用具は、黒のインク又はボールペンを使用し、消せるボールペンは使用できません。動機書以外の書類はパソコンを用いて作成しても差し支えありません。
3. 提出する書類は原則として2通ですが、1通は原本を提出します。もう1通は写し（コピー）でも結構です。
4. 外国語で記載された書面には別にＡ４判の翻訳文（部分翻訳は不可）を付け翻訳者の住所、氏名、及び翻訳日を記載してください。翻訳者については、正確に翻訳できる人であれば申請者を含めどなたでも結構です。
5. 旅券（パスポート）や運転免許証の様に原本を提出できないものについては写し（コピー・縮小不可）を2部提出して頂きます。この場合には提出時に原本を持参します。法務局の担当者が持参された原本と写しを照合し確認後にお返しします。
6. 提出する書類には事実をありのままに記載してください。なお、記載すべきことを記載せず、または虚偽の記載があるときなど調査に協力願えない場合はこれにより、許可されないことがありますので注意してください。
7. 帰化専門の行政書士に依頼する他は提出書類は人により異なります。法務局担当官の指示に従ってください。

2. 帰化許可申請書

帰化許可申請書の注意点

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、当事務所の行政書士が作成いたします。

1. 申請書は帰化しようとする人ごとに作成いたします。
2. 申請年月日欄（帰化許可申請書の左上部）は、申請を受け付けてもらう際にその場で記載しますので、空欄のままにしておきます。
3. 写真はカラー、白黒どちらでも結構ですが、申請前６カ月以内に撮影した５㎝×５㎝の単身、無帽、正面上半身で、かつ鮮明に写っているものを２枚準備して申請書にそれぞれ貼って下さい。帰化をしようとする人が１５歳未満の時は父母などの法定代理人と一緒に撮影したものを使用して下さい。
4. 国籍は申請者が属している国名を記載してください。（例）中国　韓国　ベトナム
5. 出生地（生まれたところ、例えば、病院の所在地）は、地番まで詳しく記載してください。
6. 住所がマンション・アパート等の場合は、マンション名、アパート名および室番号まで正確に記載してください。
7. 居所（住所地のほかに寝泊まりするような場所）があれば、住所の要領で記載してください。
8. 氏名は、氏・名の順番で漢字又はカタカナで記載し氏名が漢字の場合は、ふりがなも付けてください。中国語の簡略体漢字は、日本の正字に引き直して記載してください。
9. 通称名がある場合は、これまで使用してきた通称名を含めてその全部を記載してください。
10. 生年月日は、日本の年号（大正・明治・昭和・平成）で記載して下さい。生年月日を訂正したことがあるときは、訂正前のものもカッコ書きしてください。
11. 父母の氏名は、氏・名の順序で漢字・ひらがな又はカタカナで記載してください。中国語の簡略体漢字は、日本の正字に引き直して記載してください。また、日本人父母の本籍は、番地まで記載してください。父母の氏名又は父母との続柄が不明の場合は該当欄に「不祥」と記載してください。
12. 帰化後の本籍及び氏名は、帰化が許可になった場合を予定して、予め記載して頂くものです。いずれも自由に定めることが出来ますが、次の点に注意してください。
13. 帰化後の本籍は土地の番地あるいは住居表示が使用できます。ただし、住居表示番号の場合は、「●丁目●番地」（※◎号は記載できません。）と記載してください。尚、実在しない町名や、番地等は使用できませんので、分からない場合は本籍としたい市区町村に直接確認してください。
14. 帰化後の名は、原則として常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字及びひらがな又は、カタカナ以外には使用できません（帰化許可後の変更は原則として認められません）。尚、帰化後の氏については、その他の正しい日本文字も使用することが出来ます。
15. 帰化後の氏名については、読み方を記載します。漢字名の場合で読み方が難しく、一般的な日本人が読めないような読み方は注意を受けることがあるかもしれません。
16. 夫婦又は日本国民の配偶者が申請する場合は、帰化後の氏についても夫または妻のいずれの氏によるかを（）内に明記して下さい。
17. 申請者の署名は受付の際に自筆していただきますので、空欄のままにしておいてください。尚、申請者が１５歳未満の場合には法定代理人が次の要領により署名して頂くことになります。

3. 親族の概要

親族の概要は国内/国外を作成

親族の概要は国内/国外に分けて作成します。

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、当事務所の行政書士が作成いたします。

親族の概要を記載した書類

親族とは、６親等以内の血族、３親等以内の姻族をいいます。日本在住の親族と外国在住の親族とに用紙を分けて作成します。

記載する範囲は同居の親族、申請人の配偶者、親、子、兄弟姉妹（養子、養親含む）、離婚した前夫、前妻、その間の子、配偶者がいる場合はその配偶者の両親、内縁の夫、内縁の妻、婚約者、結婚の約束をしている人、結婚予定の人、本当の夫婦のように暮らしている人です。

4. 帰化の動機書

帰化動機書は決意表明と自分の魅力

全てのプランで、当事務所の行政書士が相談に乗らせて頂きます。

帰化の動機書注意点

申請者ごとに申請人本人が自筆してください。（パソコンは不可）

内容は？

帰化をしたい理由（日本に入国するに至った経緯・動機及び現在までの経過。日本での生活についての感想、日本に入国した後に行った社会貢献、帰化が許可された後における日本での生活の予定、現在の仕事内容の事、帰化後の日本社会への貢献意欲及びその内容、等）を具体的に出来るだけ分かりやすく簡潔に記載するとよいでしょう。通常はＡ４判で1枚程度に納めます。

書き出しの例文：参考

5. 履歴書

帰化申請の履歴書は最も重要な書類

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、当事務所の行政書士が作成いたします。

履歴書

その1、その2と2種類があり申請人ごとに記載します。

（その1）

出生からの居住歴、学歴、職歴、身分関係を空白期間が無いように詳しく日付順に記載します。

1. 最終学歴の卒業証明書又は、卒業証書の写し（日本語以外は要和訳文）
2. 在学証明書（在学中の場合）
3. 成績証明書（在学中の場合）

（その2）

1. 出入国歴、技能、資格、賞罰を記載します。
2. 出入国履歴の記載期間は5年ですが、簡易帰化（主に在日韓国人、同朝鮮人、台湾出身者（特別永住者）の方々は、過去3年分、日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から三年を経過の方は、過去1年分です。

技能及び資格証明書

1. 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、教員、理容師、美容師、建築士、調理師、その他の免許を必要とする職業に従事している人は、その技能及び資格証明書または免許証の写し。
2. 最近では日本国への同化を確認できるものは、個別に資格証明書を提出する傾向があります。（例：空手有段者、そろばん1級、硬筆書写技能検定『旧ペン字検定』準2級、毛筆書写技能検定『書道の検定』準2級）（申請の際は写しを持参し原本確認を受けます）

6. 生計の概要

生計の概要は稼ぐ力の証明

生活力・稼得能力の証明

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、当事務所の行政書士が作成いたします。

生計の概要を記載した書類

申請者と申請者と生計を同じくする親族の収入、支出、資産などを具体的に記載します。その1、その2の2種類があります。

（その1）

申請月の前月分を記載します。給与所得者の場合、在勤および給与証明書を参考に手取り額を記載し、給与以外の不動産収入や仕送りがある場合も記載します。また負債についてもローンがあればその詳細を記載します。会社役員の場合は、役員報酬、事業収入などを記載します。年金受給者の場合も年金額を収入として記載します。

（その2）

個人の資産保有状況を説明する書類で、不動産(在外動産含む)、預貯金、株券、社債、高価な動産（おおむね100万円以上のもの）などを記載します。

（その他、該当有る方の添付資料）

1. 土地・建物登記事項証明書（持ち家）
2. 預金通帳の写し、預貯金現在高証明書
3. 賃貸借契約書の写し（住居）
4. 扶養している外国居住親族への送金関係書類（海外送金依頼書の控え）の写し
5. 外国財産調書（不動産、動産、預貯金、有価証券など合計5,000万円以上　有　無）
6. 雇用契約書、診断書、年金受給・各種手当を証明する書類の写し

7. 在勤及び給与証明書

会社による在職事実/業務内容/社会保険料控除の証し

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、取得について当事務所の行政書士が、フォーマットをお渡しして書き方をお教えします。

提出対象者

申請者や申請者と生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。会社経営者や個人事業主は自己証明する形で作成します。（個人事業主は確定申告書の控えをもって不要の場合があります。）

在勤及び給与証明書

指定フォーマットお渡しします。勤務先の代表者又は給与支払い責任者が作成し証明したものを提出してください。職種欄は出来るだけ具体的な職務内容を記載してもらって下さい。

在職証明書

現在勤務している会社から証明してもらったものを提出します。複数の会社に勤めている場合はそれぞれの会社から取得し提出します。（在勤及び給与証明書が提出できる方は不要）

源泉徴収票

権限を有する者が証明したもので原則直近2年間分を提出して下さい。複数の会社で勤務した方は、それぞれの会社から取得し提出します。

8. 住民票

世帯全員分で省略無し

MＡＸプランは、当事務所の行政書士が代理で取得させて頂きます。

住民票の写し

1. 世帯全員、（国籍・在留資格・在留期間・在留期間満了日・在留カード番号）申請者、同居者、配偶者、『マイナンバー、住民票コードのみ省略のもの』）内縁関係にあるものの分、その他同居していない親族。
2. 申請人は過去5年間の住所歴を証明するため住民票の除票（過去5年間に住んでいた住所の除票）を提出。
3. 配偶者は婚姻期間中の居住歴を証明（配偶者が日本人の場合は「戸籍の附票」）

9. 外国人登録原票/出入国記録

添付必須ではないが審査対象資料

ＭＡＸプランは、当事務所の行政書士が外国人登録原票と出入国記録を申請し取得手続きをします。

1. 閉鎖外国人登録原票の写し（元配偶者含む/婚姻期間中の居住歴が記載されたもの）
2. 外国人登録原票とは、外国人登録制度に基づき作成された書類で、登録されている外国人の個人情報が記載されています。2012年7月9日から新たな在留管理制度が導入されたことにより、外国人登録制度は廃止されました。
3. 外国人出入国記録については、2025年現在では必要書類とはなっていませんが、帰化申請書を作成するために必要な情報が記載されていますので取得をお勧めしています。
4. 両資料の取得は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係（東京都内は四谷）に申請を行い、申請日から約1か月程かかります。

10. 国籍を証明する書類

国籍離脱を約する国の特定

ご本人様が取得します。

国籍の証明

次のいずれかを提出します。尚、翻訳者を明示した翻訳文を添付します。

1. 国籍証明書
2. 戸籍抄本
3. 韓国の場合『家族関係登録証明書』、台湾の場合『戸籍抄本』を本国から取り寄せますが、この時、郵送されてきた封筒も添付が必要です。
4. 国籍の離脱または喪失証明書
5. 出生証明書（国籍証明書を入手できないときに限り代用とします）
6. 旅券

11. 親族(身分)関係を証明する書類

日本の戸籍作成のための最も重要な資料となるもの

韓国籍の方でＭＡＸプランは当事務所の行政書士が代理で取得させ頂きます（韓国大使館に同行をお願いすることが在ります。）

12. 納税/保険料納付を証明する書類

素行要件判定で最も基本的な重要資料

ＭＡＸプランでは、ご本人様のみ取得可能なものを除き、市区町村役場および都税事務所、県税事務所、年金事務所で代理取得できる書類を当事務所の行政書士が代理で取得させて頂きます。

13. 事業の概要を記載した書類

どんな事業ですか？

ＭＡＸプラン、MIDDLEプランは、当事務所の行政書士が清書作成させて頂きます。

1. 申請人が、事業主（会社経営者、登記された役員、個人事業主）または、申請人と生計を一にする親族が、事業主の場合に作成します。
2. 会社経営・個人事業を営んでいるかたについては、その事業ごとにそれぞれ事業の概要を作成します。
3. ｛開業年月日｝｛経営者｝｛営業の内容｝｛資本金｝｛従業員数｝｛事業用財産｝｛売上高｝｛売上原価｝｛販売費等｝｛営業外利益｝｛特別利益｝｛特別損失｝｛利益｝｛負債関係｝｛借入の理由及び返済状況｝｛取引先｝｛年間取引額｝｛取引の内容｝｛取引銀行｝等
4. 細かな情報を記載して提出します。通常は、顧問税理士や会計士の先生方と相談して下書きの作成を依頼して頂きます。
5. 会社や個人事業の売上げ、負債、従業員規模、源泉徴収義務、安定度等々の経営状態の審査用書類ですので、内容におかしな点が無いことが必要です。
6. 確定申告書の控え、決算報告書（貸借対照表/損益計算書）等の写しを添付してください。
7. 土地・建物登記事項証明書
8. 営業許可証・免許書類の写し
9. 会社の登記事項証明書

14. 宣誓書

帰化申請受付の最後の作業

1. 申請受付の際、15歳以上の申請人は、担当官の前で自筆で署名します。
2. 内容的は『日本国憲法及び法令を守り定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います。』というものです。※声に出して完璧に読める様にしておく必要があります。

15. 自動車運転記録証明書

過去５年間の違反歴を示す

ＭＡＸプランは、当事務所の行政書士が代理で取得させて頂きます。

1. 運転記録証明書（過去5年間）申請日前2か月以内に取得のもの
2. 運転免許経歴証明書　申請日前2か月以内に取得のもの（失効した人、取り消された人）※自動車安全運転センターに申請してから2週間後の取得となります。
3. 自動車運転免許証写し（表、裏）

16. スナップ写真

日常生活の様子を見せて

スナップ写真

1. 最近のもの、家族、友人等と2〜3枚
2. ご本人がはっきりと判別できるものであれば、カラー画像データを出力したものでも構いません。

その他

1. 妊娠中の方、診断書・母子手帳写し等
2. 児童手当支給決定通知書

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