大帰化

国籍法9条に定められていて普通帰化や簡易帰化による帰化申請とは別に日本に特別の功労があった外国人について帰化の条件を問わず、国会の承認を経て許可される帰化を言いますが、これ迄（2023年12月末現在）は、帰化実績が無いとされています。

帰化メリットMerit

・外国に行く時にビサが必要なくなった

・日本のパスポートはどの国にも旅行に行きやすく渡航手続きが楽になった

・たくさん国に旅行、ビジネスを行う際にビザ手続きが不要

・ビザなしでいける国が増える

・不動産などの大きなローンも組みやすい

・融資額が多くなる

・住宅ローンなど組みやすくなる

・自分の事業など立ち上げるときの制限が少ない

・日本での就労、居住、教育、医療、福祉について日本人と同じ権利を持てる

・日本の選挙権が得られる

・子供が欧米への留学は多少しやすくなる（同じ募集人数の枠で母国人同士の競争が激しい）

・日本で戸籍を持つことでいろんな社会活動が便利になった

・海外で何があった場合も、日本大使館で面倒を見てくれること（母国大使館はそこまでやってくれない）

帰化デメリットDemerit

・母国に行きづらくなった

・母国で仕事したい時にビザなど手続きめんどくさい

・we chat , Ali pay 銀行カードを申請／使う時に制限されている

・高度人材と比べて両親を呼び寄せることが難しい

・融資の保証人は、日本人を求められる様になった

・母国国籍を失う

帰化許可申請書

・全ての各帰化申請書類は、日本語（カタカナor 漢字）、年月日は和暦で記入し数字はアラビヤ数字を記入してください。

・国籍欄＝現在の国籍を日本語（カタカナor 漢字）で記入してください。

・出生地=生まれた病院がある方は病院所在地住所、ご自宅や別の場所で出生した方は、その住所

・住所（居所）現在の住所を記載して下さい。1-2-3の様にハイフンで枝番号は略さず、例えば1丁目2番3号の様に正式な表記をご記入ください。

・氏名欄＝は現在の氏名を記入、（よみかた）欄はひらがなできにゅうしてください。

・生年月日欄＝和暦の元号に〇をして年月日を記入してください。

・父母との続柄欄=長男、二男、長女、二女、三女など該当する父母との続柄を記入してください。

・在留カード番号、特別永住者証明書番号欄＝現在保持しているもののアルファベットと数字を記入してください

・父母の氏名欄=父母の締を父、母と其々記入してください。

・父母の本籍又は国籍を記入してください。

養父母の氏名欄=養父母が居る場合は記入してください。

・養父母が居る場合は養父母の本籍又は国籍を記入してください。

・帰化後の本籍地を記入してください。多くの場合現在住んでいる住所地を本籍とする例が多いです。またいつでも帰化後も本籍地を変更する（転籍）事が可能です。

記載方法は東京都中野区1丁目2番の様に●号までは入りません。詳しくは現在お住いの市区町村役場に行き、どこまでの表記が必要（又はできるのか）かをお尋ねください。

・帰化後の氏名欄=日本人となった場合の苗字・名前を記入してください。漢字or ひらがなor カタカナのみ使用できます。（帰化後の氏名で使用出来る漢字は、原則として常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に挙げる漢字のみです。）戸籍の筆頭者として新たに戸籍を作成する場合は、記入しませんが、その戸籍に入る申請人や、別に既に有る戸籍に申請人が入る場合は、帰化後の苗字の後ろに（夫の氏）又は（妻の氏）又は（父の氏）又は（母の氏）といったように戸籍の誰と同じ苗字を名乗るのかを明記する為、氏の欄に記載した苗字の後ろに（●●の氏）と記入します。

・申請者の署名、法定代理人の住所、資格及び署名欄=この欄は法務局での帰化申請受付の際に、担当官の面前で記入しますので空欄のままにしておきます。

・電話連絡先欄=法務局から申請人に対して電話連絡する際に使用する連絡先となります。（自宅・勤務先・携帯電話：無いときは無と記入してください）

・一番上の日付と下段にある署名欄は申請当日に担当官の目前で記入しますので空欄のままにしておきます。

親族の概要

親族の概要は、書式は同じですが「日本在住の親族分」と「外国在住の親族分」に用紙が分かれておりますので、それぞれ作成します。記載する親族の範囲は、申請しない「同居の親族」のほか、申請人の「配偶者（元配偶者を含みます）」「親（養親を含みます）」「子（養子を含みます）」「兄弟姉妹」「配偶者の両親」「内縁の夫や妻」「婚約者」となります。

・続柄の欄は、申請人からみた関係性を明確に記入します。その際は、義母や義父ではなく、妻の母、妻の父といったように関係性を把握できるように明確に記入します。離婚した夫との間の子は長男や次女と記入しますが、現在の配偶者の前配偶者との間の子は申請人の実子ではありませんから「夫の子」や「妻の子」と記入することになります。

・氏名欄は、漢字、ひらがな、カタカナ表記とし、生年月日は西暦ではなく和暦で記入します。

・年齢欄は、申請受付日の時点の年齢を記入します。

職業欄は会社員、教職、公務員、自営業、会社役員、無職、大学生、小学生などと記入します。

・住所蘭は現住所を記入します。この場合もハイフンで省略する表記はしません。また申請人と同居の場合は「同居」とだけ記載します。既に死亡している方の場合は、住所表記は不要で■の様に塗りつぶしてから死亡年月日を記入します。

・交際状況等欄

①交際有無（日常的な交流の有無ではなく連絡が付くか付かないかで有無を選んでください）

②帰化意思有無（日本に住んでいない親族の分は有無のどちらにも☑しなくて結構です）

③意見（賛成、反対、特になしからお選び下さい、尚、既に成人で行為能力を持っている申請人ですから親族が反対であるからといったことのみを理由として不許可にはなりません）

℡ 電話番号欄 連絡の付く番号を記入してください。（国際電話により親族に聞き取り調査が行われた例は聞き及んでおりませんので法務局から電話連絡が行われることは無いものと考えられます）

帰化申請中の親族は申請年月日の記入と帰化・申請の申請の方を〇で囲んで下さい。また、帰化した親族は帰化年月日を記入してください。

『親族の概要』の用紙が1枚では足らない場合は同じ書式で2枚目、3枚目と足していって下さい。

その際何枚中の何枚目か分かるように（1/3）（2/3）（3/3）とページを記入してください。

履歴書（その1）

・履歴書（その1）は、生まれてから現在までの住所歴、学歴・職歴、身分関係を記入します。15歳未満の申請人については作成する必要はありません。

母国や日本以外の外国の住所歴は記憶又は各国の記録を確認することで作成します。こちらは分かる範囲での記載となります。一方、日本国内の住所歴は、「外国人登録原票」「外国人出入国記録」を取得してそこに記載のある情報をもとに記載します。外国人出入国記録を申請する際は、住所歴、在留資格歴も表記するように申請書のチェック欄に☑して申請してください。

年月日欄は西暦ではなく、全て和暦で記入します。はっきりと分からない場合や、不明な場合は空欄で構いませんが、年月までは記入しておくことが望ましいです。なお、空白期間なく出来るだけ詳しく記載します。

・居住関係欄は各住所を記載しますが、日本に来た年月日の横の列は、「渡日」と記載して下さい。また、いつまでその住所地に住んでいたか分かるように、各住所の最後に住所を置いていた年月日を●年●月●日までと記載して下さい。なお現在の住所地については現在までと記載することになります。

・学歴・職歴欄では、学歴については各学校名、入学、転校、編入、退学、卒業（卒業学部を含む）について、小学校の入学から記載して下さい。職歴は、母国や外国におけるアルバイト歴も含め全ての勤務先の名称、入社年月日、退職年月日、担当した職種（例えば営業職）などと記入してください。尚、現在の会社記載の行については（現在まで）と記載して下さい。

・身分関係欄は、出生、婚姻、出産、離婚、死亡、養子縁組、国籍歴、氏名歴について記載します。

履歴書（その2）

・申請欄には、申請人の氏名を記入します。尚、履歴書（その2）が、複数枚になるときは何枚中の何枚目か分かるように（1/3）（2/3）（3/3）とページを記入しておいてください。

・出入国歴の欄は、国籍法で帰化条件とされた住所条件で適用される条件を満たしていることを証明するためのものです。従いまして引続き5年以上日本に住所を有することを説明する方は直近5年間の日本からの出入国歴を記載します。

以下に、国籍法のどの条項に該当したかによって記載する直近の年数を説明します。なお、6条、7条、8条のどこに該当するか分からない場合は、直近5年間の記載をすれば、申請人にとって一番有利な住所条件による審査が行われますので問題ありません。

 ＜国籍法第6条＞

一　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し（以下省略）

→→→直近3年間を記載します。

又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの

→→→直近1年間を記載します。（3年間の記載でも尚可です）

三　引き続き十年以上日本に居所を有する者

→→→直近10年間を記載します。

＜国籍法第7条＞　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

→→→直近3年間を記載します。

日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

→→→直近1年間を記載します。（3年間の記載でも尚可です）

＜国籍法第8条＞

一　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの

二　日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの

三　日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの

→→→直近1年間を記載します。（3年間の記載でも尚可です）

四　日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

→→→直近3年間を記載します。

期間は出国日から入国日までを日数として記入します。渡航先欄には、国名を記入し、目的、同行者を簡潔に記入します。（例：会社の出張で上司と同行や単身で帰郷など）同じ内容の際は、「同上」でも可です。

・総出国日数の欄は、記載した日数欄の合計の数字を記載します。

・技能資格欄は自動車運転免許を持っている場合は取得日及び免許証番号12桁を記載します。

また日本語能力試験に合格している方で合格証明書を提出した方は証明書の合格日とN1~N3の資格を記入します。また、国家資格をお持ちの方やITパスポートやデータベースに関する資格やネットワーク関連の資格などIT技術者の方は記載しておいた方が良いでしょう。

・使用言語欄は本国親族や友人達との間で使用する日本語以外の言語を記入します。

・賞罰欄には、過去から現在までの全てのものを記載します。違反歴の例としては自動車等の運転違反歴として違反日、違反内容、反則金の額や補導歴、逮捕歴等が挙げられます。また表彰としては、最終学歴の成績優秀者や学術論文の賞、スポーツに関する秀でた賞や実績、文化活動、芸術活動における各種賞などが、挙げられます。

・確認欄は、法務局がコメントを記入する欄となりますので申請人は何も記入しません。

生計の概要（その1）

生計の概要（その1）は、主に生計条件と素行条件を審査確認するための情報として求められる書類です。帰化申請の受付日の前月に振り込まれた申請人世帯全員の給与について記載します。右上には作成年月日を記載しますが、世帯全員の給与振り込み実績を確認した後に作成するため、申請前月末日の作成が望ましいでしょう。但し、月初1日や2日など月の頭に申請する場合については状況により月末最終日ではなく最終的に給与が振り込まれた日を作成日としても構いません。

・氏名欄は、該当月に給与振り込みがあった人の氏名を記入します。

・収入月収（円）の欄は、実際に振り込まれた額（所得税、厚生年金保険料、健康保険料。雇用保険料、住民税などを控除した後の額）を記入します。

・種目欄は、給与や事業収入、役員報酬、年金、一時的な不動産売却収入など振り込まれた金額の名目や事由、会社名などを記入します。また、親族などからの仕送りである場合には、「仕送り」と記入します。

・収入備考欄は、給与であればいつから勤務しているか入社日（年月迄だけでも可）を和暦で記入します。また仕送りであるときは仕送人の氏名及び申請人との関係（例えば父や母の父など）を記入します。

収入の合計欄は、月収（円）の合計を記載します。

・支出科目は、既に食費、居住費などが記載されていますが新たに付け足す名目があれば加筆します。

・支出金額（円）欄は、毎月の平均的な各支出科目の金額を記入します。このとき、収入の合計欄の金額と支出の合計欄の金額が完全に一致する様に「その他」の金額で調整して記入します。

・支出合計は、収入合計と同額を記載します。

・支出備考欄は各支出科目の補足説明として簡単な内訳や名目を記入します。

・主な負債の借り入れの目的欄は、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れが有る場合に何のために借り入れたのか、ローンを組んだのか、その目的を簡潔に記入します。

・借入先欄は、住宅金融公庫、銀行/支店名、カード会社名など具体的に記入します。

・残額欄は生計の概要（その1）作成日時点で残債額の合計を借入の目的毎に記載します。

・完済予定欄は、概要（その1）作成日時点での完済予定を年月迄、借入の目的毎に具体的に記載します。

生計の概要（その2）

生計の概要（その2）は、資産の状況を審査確認するために提出を求められる書類です。内容は不動産、預貯金、株券・社債等、高価な動産に分かれています。また日本国外の財産についても記載が求められておりますが、日本国外財産として、不動産、預貯金、有価証券など合計5,000万円以上の場合は其々の内訳を記入することになります。

・不動産欄の種類は、宅地、住宅、共同住宅で鉄筋コンクリート造など具体的に対処不動産が分かるように記載します。

・不動産欄の面積は宅地や住宅の面積を㎡で記入します。このとき帰化申請資料の中にある不動産全部事項証明書（不動産登記簿謄本）の内容と同じ数値を記入します。

・不動産欄の面積等は、時価を記入しますが、不明である場合にはネット上で近隣物件や不動産の金額を参考にした、凡その額として「時価1,000万円程度」などと表記します。

・不動産欄の名義人は、帰化申請資料の中にある不動産全部事項証明書（不動産登記簿謄本）の内容と同じ名義人を記載します。

・預貯金欄の預金先は銀行及び支店名を記載します。

・預貯金欄の名義人は通帳の名義人（氏名）を記載します。

・預貯金欄の金額は、帰化申請資料として提出している通帳やネット銀行の取引内容出力したものの残高と同じ金額を記入します。

・株券・社債等欄の種類は株券、社債、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権等その名目や内容を記載します。

・株券・社債等欄の評価額は、時価で、ネット上の情報を参考にして、凡その金額を「時価100万円程度」などと記載します。
・株券・社債等欄の名義人等は、提出書類の株券、社債等写しやゴルフ会員権写しの表記と同じ名義人を記載します。

・高価な動産欄の種類は、貴金属、腕時計、自動車（レクサス2024年式3000cc）など対象物が分かる具体的な表記をして下さい。なお、おおむね100万円以上の物に限り記載して下さい。

・高価な動産欄の評価額は、時価で、ネット上の情報を参考にして、凡その金額を「時価500万円程度」などと記載します。

・高価な動産欄の名義人等は所有を記載します。

事業の概要

事業の概要は、帰化条件となる申請人の生計条件及び素行条件の審査確認を行うための資料として提出します。申請人の行う事業又は配偶者や親など同じ世帯で同居している方の事業、若しくは別の住所に居住している申請人に仕送りや扶養する親族の行う事業について「事業の概要」を作成します。

主な調査視点は適法な事業であるか、許認可が必要な事業内容の場合は、許認可の取得がなされているか（更新されているか）、法人所得等の各種申告及び納税等の義務は果たされているか、社会保険適用事業所となっているか、加入義務や保険料納付義務は履行されているか、申請人の生計を持続的に維持できるだけの収益力を備えているか、実績はどうか、決算の内容は黒字か赤字かといった点になります。単年の赤字決算は大きな投資があった期やコロナの様に未曽有の出来事によるものなど、説明により一時的なものと判断されることにより必ずしも問題とはされません。逆に2期、3期連続と赤字決算や債務超過の場合には事業経営力の観点から生計条件を満たすことができるのか疑問視され帰化申請の結果に影響を及ぼすことになります。また、修正申告や追徴課税、重加算税などの有無等適正な申告義務や納税義務の履行についても厳格に審査されることになります。

・対象となる期間の欄は、直近決算期を記入します。

・商号等の欄は法人名や個人事業の場合は個人名を記載します。

・所在の欄は、法人登記事項全部証明書（法人登記簿謄本）の本店所在地を記入します。

・開業年月日欄は、法人は設立日、個人事業は税務署への個人事業の開業届日を記載します。

・経営者、申請人との続柄欄は、登記されている代表者を記載します。また、（申請人との関係）は兄や父などと記入します。

・営業の内容欄は、法人登記事項全部証明書（法人登記簿謄本）の事業の目的欄に記載のある主なものを記入します。

・許認可の年月日番号欄は、帰化申請資料として写しを提出した許可証に記載のある許可日を記入します。

・営業資本の欄は資本金の額を記載します。

・従業員数欄は、正社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託などの全従業員数を記入します。

（内専従者●名）の欄は事業主の下で働く家族従業員の人数を記載します。

・事業用財産の欄は、事業に用いる店舗、機械装置、器具、工具、備品、車両運搬具等や棚卸商品などを記入します。

・売上高、売上原価、販売費等、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、利益（利益率）の欄は、帰化申請資料として写しを提出した決算書の数字を記載します。

・負債の欄は、直近決算期の決算書の数字を基に記載します。返済の方法については決められた方法を記入し、特段制限を受けない契約で随時返済していくような場合は「随意」と記入します。

・借入の理由及び返済状況の欄は、使用目的が分かるように具体的に記載し、返済状況については、遅滞なく返済しているや、予定通りの方法で返済中である等と記載します。

・取引先の欄は、直近決算期の決算書にある主な取引先の名称又は代表者名、所在、電話番号、年間取引額、取引の内容、取引期間について3～4社記載します。

・備考欄は、主な取引銀行名支店名などを記載します。

在学証明書又は学生証・生徒手帳・通知表の写し（外国語は要和訳文）

技能資格を証する書面の写し（外国語は要和訳文）

日本に来日した際の在留資格が「留学」「技術・人文知識・国際業務」の方は、N1合格証明書等、日本語能力試験の合格証明書の提出は極めて重要ですので既に紛失してしまっている方については、再発行の依頼を掛けてでも帰化申請の際に提出することが重要です。また、近年ではITパスポートなどの情報処理系の専門資格も審査の際に非常に有効なものとなります。

帰化の動機書

申請人ごとに申請人本人自筆で作成します。パソコンは不可です。内容は帰化したい理由、日本に入国するに至った経緯、動機、日本での生活についての感想、日本に入国した後に行った社会貢献活動や本国に対する思い、帰化が許可されあとに行う予定の活動や社会貢献、更には日本での今後の生活プラン、キャリアプランについて、出来るだけ具体的で簡潔に記載します。

宣誓書

こちらは帰化許可申請受付日に、担当官の目前で実際に声を出してだして読み上げます。間違えず正確に読めることが必要です。

「私は、日本国憲法および法令を守り定められた義務を履行し善良な国民となることを誓います。」

国籍証明書

中国籍の方はパスポートの有効期限が切れていると国籍証明書に当たる「領事証明書」の発行がされないようです。また、他の国でもパスポートの有効期限が切れている場合には発行されない国も多く見受けられますので、予め自国の大使館や領事館に「国籍証明書」取得のための必要なものや準備について問合せをしておく必要があるでしょう。（担当官から指示があった場合に用意する国もあります。）

パスポートの写し

現存し残っているもので有効期間が切れたものも含め写真やシールが貼られているページとスタンプが押されているすべてのページ。

母国の戸籍関係書類

すべて原本の提出が必要です。国により取得できない種類にの書類もありますので、詳細は法務局の担当官にお尋ねください。

申述書

申述書は、申請人の母親が申請人の父である夫との間に生まれた子は、以下のとおりであると申述する形式の書類で母国の戸籍関係の資料を補強する重要な書類となります、（母の署名：父母申請人、申請人の兄弟姉妹）（申請人が母である場合は自身の署名：申請人、申請人の夫、子）

出生届書の記載事項証明書

申請人やその兄弟姉妹が日本で出生している場合は、その出生した者の分で、出生届を提出した当時の市区町村役場に請求します。（受理証明書は不可です）

婚姻届書の記載事項証明書

父母及び申請人が日本で婚姻届けを提出している場合は、その当時届け出た市区町村役場に請求します。（受理証明書は不可です）

姻届書の記載事項証明書

父母及び申請人が日本で離婚届出を提出している場合は、その当時届け出た市区町村役場に請求します。（受理証明書は不可です）

死亡届出書の記載事項証明書

父母及び申請人の兄弟姉妹が死亡届を日本で届け出ている場合は、その当時届け出た市区町村役場に請求します。（受理証明書は不可です）

戸籍謄本・除籍謄本

除籍謄本は、申請人、父、母、子、兄弟姉妹うち、過去に日本国籍を持し、現在は喪失している者の帰化事項（日本国籍の取得及び喪失年月日）記載のある戸・除籍謄本。日本国籍を取得及び喪失した当時の本籍地の市区町村役場に請求します。また、申請人の内縁の夫、内縁の妻、元夫、元妻、前夫、前妻、現妻、現夫、養父、養母、継父、継母については戸・除籍謄本。申請人が除籍されている場合は、除籍年月日の分かる除籍謄本。除籍された相手方日本人の当時の本籍地の市区町村役場に請求します。

養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書（確定証明書付）

除籍謄本は、申請人、父、母、子、兄弟姉妹うち、過去に日本国籍を持し、現在は喪失している者の帰化事項（日本国籍の取得及び喪失年月日）記載のある戸・除籍謄本。日本国籍を取得及び喪失した当時の本籍地の市区町村役場に請求します。また、申請人の内縁の夫、内縁の妻、元夫、元妻、前夫、前妻、現妻、現夫、養父、養母、継父、継母については戸・除籍謄本。申請人が除籍されている場合は、除籍年月日の分かる除籍謄本。除籍された相手方日本人の当時の本籍地の市区町村役場に請求します。

日本人配偶者の戸籍の附票の写し

申請人の婚姻期間中の住所歴を証明するもので、本籍地の市区町村役場に請求します。戸籍の附票は、本籍地の市町村で戸籍原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が作られてから（またはその戸籍に入籍してから）現在に至るまで（またはその戸籍から除籍されるまで）の住所が記録されているものです。

住民票

申請人の世帯全員の記載のあるもので国籍・在留資格・在留期間・在留期間満了日記載がありマイイナンバー・住民コードの省略されたもの。配偶者と別世帯などの場合は配偶者の分、同居人が居る場合は同居人（婚約者・友人・兄弟姉妹など）の分。申請人の過去5年間の居住歴を証明するためにかつて住んでいた(住民登録をしていた)ことの証明やそこに住民登録をする前後の住所地の証明に用いる住民票の除票（過去5年間の住所歴が証明されたもの）。

申請人の在留カード又は特別永住者証明書し

申請人の在留カード又は特別永住者証明書で日本国内の別住所に居住する全家族分の表裏写しを提出します。

また、入国後に「在留特別許可」を受けたことのある方は、残っていれば失効した在留カードまたは外国人登録証を持参するように指示をされる場合があります。既に破棄又は紛失してしまっている場合は、その旨説明してください。

在勤及び給与証明書

申請人の勤務する会社から、又は申請人の経営する法人から在勤している事の証明と給与の額、所得税の控除、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料の控除について、その全てを法務局の書式により1枚の用紙で証明してもらうものです。会社に作成（証明）してもらう日付は、帰化申請する日の前月に振り込まれた給与について証明してもらうため、帰化申請日の前月の給与振込日以降となります。大手企業になりますと人事部門での作成や交付が1ヶ月程掛かるケースも有るため、予め法務局の担当官に相談し、人事部長や総務部長名など給与支払い責任者の証明でも構わないかの確認を経て準備することも有ります。何れにしても早めに人事部に確認を取っておく方が良いでしょう。更に、特別永住者の方で

一部の上司等以外に自身の国籍について知らせていない場合は、「給与明細」写しと「社員証」表裏写しで対応可能な事もありますので管轄の法務局にて確認してみて下さい。

土地建物登記事項証明書

申請人の婚姻期間中の住所歴を証明するもので、本籍地の市区町村役場に請求します。戸籍の附票は、本籍地の市町村で戸籍原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が作られてから（またはその戸籍に入籍してから）現在に至るまで（またはその戸籍から除籍されるまで）の住所が記録されているものです。

不動産賃貸借契約書の写し又は入居決定通知書等の写し

帰化申請人の居住する一軒家、マンション、アパート等の不動産を賃貸している場合には、各賃貸借契約書の写しを提出します。これも適法な居住であって不法占拠による居住ではないことを証明するためのものです。申請人が契約締結の名義人となっていない場合として例えば、会社の社宅や寮といった形態で居住している場合は、契約の名義人が申請人の勤務する法人となっているため不動産賃貸借契約書の写しを入手することが出来ないことがあります。この様なケースでは、勤務する会社と帰化申請人との間で取決め又は会社から通知される形式で、申請人が当該不動産（部屋等）を借り受けている事が分かる資料の写しと、会社からの家賃負担額、並びに申請人が負担する不動産賃料の支払い額が確認できる資料の写しを添付することになります。

預貯金残高証明書又は預金通帳写し

帰化申請人の世帯における現金資産の把握とお金の流れを調査確認するために提出を求められます。通帳の場合は、給与振り込み口座、各種引き落とし口座、預貯金用口座などは、提出が必須になります。コピーを準備する期間ですが、過去1年間分は全て写しを提出しますが、お金の流れについては審査強化対象とされている感もあり1年分に限らず1冊すべて子ピノ提出を求められることもしばしばあります。またWEB通帳等で通帳が存在しない口座の場合は、PCやスマホ等の画像をスクリーンショットする等して画像をプリントアウトして準備します。副業を行っている場合や短期間であっても別の仕事を請け負ったときの報酬が有る場合は、その入金履歴について、また友人からお金を借りている場合の返済として毎月決まった個人宛に送金している記録などについては、面接時に経緯や借り入れたお金の用途などを詳細に問われますので正確かつ明確な説明が必要となります。また、株式への投資や運用などを行っている場合には、その管理を行っている特定口座などで運用額と収益所得が分かる資料として証券会社からの「令和●年分 特定口座年間取引報告書」や「保有資産一覧（集約）」などの写しを提出します。申告していない所得の発見や資金洗浄（Money Laundering）への加担を調査する意図もありますので帰化申請条件の生計条件と素行条件といった重要な条件に関する判定材料となります。

扶養している外国居住親族への送金記録

日本国内での扶養している方に対する扶養の実績については社会保険加入時や会社で扶養に入れる手続きの際に各種の確認作業が行われていますし、扶養の実態は預金通帳などでも容易に確認できます。しかし、母国など海外に居住している親族（被扶養者）への扶養実態は、帰化申請を受け付ける法務局では不明瞭な点が多く分かりません。現に扶養の実態となる海外送金が行われずに扶養しているとして手続きのみ行い、扶養控除等の適用や所得税の点で適正な納税額を払うことなく本来よりも安い所得税の支払いを行っている方が居るもの事実です。これは帰化申請条件の素行条件に係る審査項目となり、実体のない扶養については不許可の理由と成り得ます。その為、外国に居住する親族を扶養している方については、「38万円送金書類」や海外送金依頼書の控え、送金記録の写し等を提出することで送金の実績を確認することで適法に扶養しているかを判断することになります。尚、30歳以上70歳未満の国外扶養親族に扶養控除等の適用を受ける場合は、国外居住親族の一人一人対する38万円以上の送金が必要となります。 その証明は、個々の国外居住親族に対して行った事の分かる資料が求められます。

国外財産証書

日本国内の財産、資産については各種資料により提出することで審査の対象となります。それとは別に申請人の母国など日本以外の外国にある資産財産で不動産、動産、預貯金、有価証券などの合計5,000万円以上の場合には、其々の資料を提出します。多くの場合、日本の土地建物登記簿謄本や口座残高証明書に当たる資料を和訳文とともに提出します。単に申請人の財産資産を生計条件の観点から評価するものではなく、所持する外国において適法な所有であるか所得としての申告が必要な際は行われていたのか、相続によるものであった場合は、相続税に当たる税の納税義務は果たしているのかといった点の審査も行われるものと考えます。また、多額の資産を日本以外の外国に持っている場合は、帰化後も永年に亘って日本に住み続ける意思があるのか、財産資産のある国での生活を望んでいるのではないのか？といった点も確認されることになります。

営業許可証の写し・各種免許書類等の写し

事業を行っている申請人については、その事業を行うにあたり、免許や許可の必要な許認可事業かどうかにより、その許可証や免許証などを取得及び保持しているか、有効期間の更新はなされているのか、許可証や免許証の写しを提出することにより適法に事業活動を行っている事の確認が行われます。

雇用契約書、年金受給・各種手当を証明する書類の写し

雇用契約書、年金受給・各種手当を証明する書類は、主に生計要件を審査する際に必要とされる書類で申請人は、どの位の収入がどの位の期間に亘って受け取ることができるのか、またその収入の内容はどの様なもので、どこから入ってくるのかを把握するためのものです。特に65歳以上の申請人の今後の生計を立てていくうえで重要な判断材料となるのがこの老齢基礎年金給付や老齢厚生年金給付です。また帰化申請直前の1年間に転職をしている申請人は。単に源泉徴収票や住民税の課税証明書の所得金額だけでは生計を営むための稼ぐ力（生活力）の有無や程度について正確な判定が出来ません。その為、帰化申請では、現在勤務する会社との間で締結されている雇用契約書の写しを提出する事によって、帰化申請人の将来にわたって稼ぐ力を証明することになります。

会社等の法人登記事項証明書

帰化申請人の営んでいる事業が法人であれば、設立時期・資本金の確認や適法に法人登記されているか、役員にはどの様な者が登記されているのか、事業の目的は何か、実際の事業活動との齟齬は無いかなど法人登記事項全部証明書に表記されている内容の全てが確認又は調査対象となります。更に複数の法人役員として登記されている場合は、当該事業への参加の実態に関わらず役員登記された全ての法人登記簿謄本を提出することになります。また、帰化申請人は勿論のこと、その配偶者等同居又は別居している親族でも帰化申請人の扶養者として被扶養者である帰化申請人への経済的・金銭的支援が有る場合は、その扶養している者の行う事業活動も審査対象となり法人登記簿謄本を提出することになります。こちらは最寄りの法務局に申請すれば取得できます。

住民税の課税証明書・納税証明書

直近2年間分を提出することで年間所得金額と直近年分の住民税の納税状況を証明する書類で、その年の1月1日に住民票のあった市区町村役場に請求します。毎年6月以降に前年1月1日から12月31日までの間の所得額は住民税の課税証明書すれば、そこに表記される形で証明できます。同時期に前々1月1日から12月31日までの間分の住民税の納税証明書が取得可能で納税状況を証明する資料となります。

例）2023年1月～12月分の年間所得と住民税の課税額は、2023年1月1日に住所のあった市区町村役場に対して2024年6月以降に「令和6年度（2024年度）の課税証明書」を申請し取得する。

例）2022年1月～12月分の住民税の納税状況は2022年1月1日に住所のあった市区町村役場に対して2023年6月以降に「令和5年度（2023年度）の納税証明書」を申請し取得する。

源泉徴収票

帰化申請人の居住する一軒家、マンション、アパート等の不動産を賃貸している場合には、各賃貸借契約書の写しを提出します。これも適法な居住であって不法占拠による居住ではないことを証明するためのものです。申請人が契約締結の名義人となっていない場合として例えば、会社の社宅や寮といった形態で居住している場合は、契約の名義人が申請人の勤務する法人となっているため不動産賃貸借契約書の写しを入手することが出来ないことがあります。この様なケースでは、勤務する会社と帰化申請人との間で取決め又は会社から通知される形式で、申請人が当該不動産（部屋等）を借り受けている事が分かる資料の写しと、会社からの家賃負担額、並びに申請人が負担する不動産賃料の支払い額が確認できる資料の写しを添付することになります。

所得税の納税証明書（その1、その2）（確定申告義務有の方）

帰化申請人の居住する一軒家、マンション、アパート等の不動産を賃貸している場合には、各賃貸借契約書の写しを提出します。これも適法な居住であって不法占拠による居住ではないことを証明するためのものです。申請人が契約締結の名義人となっていない場合として例えば、会社の社宅や寮といった形態で居住している場合は、契約の名義人が申請人の勤務する法人となっているため不動産賃貸借契約書の写しを入手することが出来ないことがあります。この様なケースでは、勤務する会社と帰化申請人との間で取決め又は会社から通知される形式で、申請人が当該不動産（部屋等）を借り受けている事が分かる資料の写しと、会社からの家賃負担額、並びに申請人が負担する不動産賃料の支払い額が確認できる資料の写しを添付することになります。

所得税の確定申告書控え　添付資料含む（確定申告義務有の方）

直近1年分：帰化申請人が、確定申告書等を提出している場合には1年間の所得から納めるべき所得税の金額を計算し、税務署に申告する手続きで個人事業主は、毎年1月1日～12月31日の所得をとりまとめて所得税の額を計算し、翌年の2月16日～3月15日までに税務署に対して申告と納税を行います。その際、申告に使用した確定申告書一式に受付の押印をしてもらい控えとして交付してもらいます。

消費税の納税証明書（その1）（個人事業経営者）

直近3年分：個人事業主は、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税事業者となるため、消費税を納めなければなりません。住所地を管轄する税務署で消費税の納税証明書（その1）を過去3年分取得して提出します。

個人事業税の納税証明書（個人事業経営者）

過去3年分：帰化申請人の青色申告特別控除前の事業所得金額（前年赤字繰越や譲渡損失を差し引いた金額）が290万円以下は、個人事業税は非課税になります。290万円を超える個人事業主の帰化申請人は、事務所や事業所が所在している都道府県での申告が必要です。東京23区内では市町村税も都税として課税されているため、市区町村役場ではなく、一律で都税事務所で取得する点に注意してください。

源泉所得税徴収高計算書・領収済通知書の写し（個人事業経営者）

直近1年分：個人事業主である帰化申請人が、従業員の給与から差し引いた源泉所得税を税務署に納付する際に使用する書類で、従業員が10人未満の事業主は税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、毎月支払いのところを、1月から6月分を7月10日までに納付、7月から12月分を翌年1月20日までに納付といった具合に、年に2回にまとめ納付する特例を受けられます。この場合、帰化申請人は帰化申請受付け日の直近1年間の領収書（6か月分を2枚）の写し提出することになります。

法人道府県民税の納税証明書

直近1年分：帰化申請人が東京23区以外に本店のある法人代表又は役員の場合は、法人道府県民税の納税証明書を提出します。最寄りの道府県税事務所（※予め各県税事務所の所管区域及び連絡先を確認し電話にて問合せをする方が良いでしょう）で取得します。。

法人市民税の納税証明書 

直近1年分：帰化申請人が東京23区以外に本店のある法人代表又は役員の場合は、本店住所を管轄する市役所で法人市民税の納税証明書を取得し提出します。課税額及び納税済額が表記されていて「納税済額」には、市役所で納付の確認ができた金額が記載されます。金融機関等で納付した場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間かかる場合もありますので、早めに準備します。。

法人都民税の納税証明書

直近1年分：帰化申請人が東京都内に本店のある法人代表又は役員の場合は、法人都民税の納税証明書を取得し提出します。取得申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。都税事務所に法人都民税・法人特別事業税の申告をしていない法人や、代表者を変更したのちに都税事務所へ異動届を提出していない法人などが法人名義の納税証明を請求する場合は、代表者の確認を行うために登記事項証明書等が必要になることがあります。。

法人事業税の納税証明書

直近3年分：帰化申請人が東京都内に本店のある法人代表又は役員の場合は、法人事業税の納税証明書を取得し提出します。取得申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。

法人税の納税証明書（その1,その2） 

直近3年分：帰化申請人が法人代表又は役員の場合は、本店（納税地）を所轄する税務署から法人税の納税証明書その1及びその2を取得し提出します。納税証明書その1は納付すべき税額、納付した税額および未納税額などを証明するもので、納税証明書その2は、所得金額を証明するもので法人税にかかる法人の所得金額を証明します。

消費税の納税証明書（その1）

直近3年分：帰化申請人が法人代表又は役員の場合は、本店（納税地）を所轄する税務署から法人消費税の納税証明書その1を取得し提出します。なお資本金1,000万円未満は前々期の課税売上1,000万円超のとき提出となります。

法人税の確定申告書控え（決算報告書などを含む）の写し

直近1年分：帰化申請人が法人代表又は役員の場合は、帰化申請日から遡って直近1期分の決算書を提出します。確定申告書控え、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書、個別注記表、他別表類。（詳細は個別に法務局にご確認ください）。

源泉徴収簿（帰化申請人に関するもの）

帰化申請人が法人代表又は役員の場合は、帰化申請日から遡って直近1期分の決算書類から帰化申請人に関する部分の源泉徴収簿（写し）を提出します。

源泉所得税徴収高計算書（納付書）・領収済通知書の写し（法人事業経営者）

直近1年分：法人代表又は役員である帰化申請人が、従業員の給与から差し引いた源泉所得税を税務署に納付する際に使用する書類で、従業員が10人未満の事業主は税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、毎月支払いのところを、1月から6月分を7月10日までに納付、7月から12月分を翌年1月20日までに納付といった具合に、年に2回にまとめ納付する特例を受けられます。この場合、帰化申請人は帰化申請受付け日の直近1年間の領収書（6か月分を2枚）の写し提出することになります。この点は、個人事業主の場合と同様になります。

年金保険料の納付領収書

直近1年分：帰化申請人が法人代表又は役員の場合は、その全ての法人について厚生年金、健康保険の加入義務がありますので、法人毎に年金保険料の納付領収書を帰化申請日から遡って直近12か月分の写しを提出します。もし社会保険の適用を受けていない場合は、新規適用事業所の届を行い、法人及び帰化申請人個人の社会保険適用について、現在までの最低12か月分の加入が必要となります。

ねんきん定期便の写し又は年金被保険者照会記録回答票

帰化申請人及び申請人と世帯を同じくする親族について、厚生年金保険と健康保険の加入及び保険料納付状況を審査されます。その為、ねんきん定期便の写し又は被保険者照会記録回答票を最寄りの年金事務所で取得します。又はねんきんネットから対象者の記録を出力して提出しても構いません。保険料を支払った領収書の写しを提出することも可能ですが、過去の学生納付特例の期間や申請全額等免除の期間についても証明する必要がありますので、年金被保険者照会記録回答票の提出が最適な資料となります。

世帯全員の国民健康保険証又は健康保険証（表裏）の写し

帰化申請人及び申請人と世帯を同じくする親族について「健康保険証」の表裏写しを提出します。帰化申請人らの勤務先の確認及び健康保険の加入状況や扶養者・被扶養者の関係を確認するものです。

国民健康保険料の納付証明書

直近1年分：帰化申請人及び申請人と世帯を同じくする親族について世帯主による保険料納付状況の確認のため国民健康保険料の納付証明書、領収証の写し、口座振替結果通知書などの資料を提出します。国民健康保険の問合せ等、扱いは帰化申請人の住所地を管轄する市区町村役場の国民健康保険窓口となります。

後期高齢者医療保険の領収書 

直近1年分：帰化申請人及び申請人と世帯を同じくする親族について年齢が75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）になると、加入する医療制度が後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療保険料納付証明書は、１年間で納付した保険料額を証明するもので、住所地を管轄する市区町村役場の保険・年金を扱う窓口で申請します。金融機関等で保険料を支払ったあと、直ぐに後期高齢者医療保険料納付証明書が必要な場合は、領収書を持参して取得します。因みに75歳になられて後期高齢者医療制度に移行する方については、それまで加入していた医療保険から脱退し、後期高齢者医療制度の加入者となりますが、自動的に移行されるため手続きは不要です。

介護保険料納付証明書 

直近1年分：帰化申請人及び申請人と世帯を同じくする親族について65歳以上の方の場合は、介護保険料の納付状況を確認するための介護保険料納付証明書を提出します。65歳以上の方は介護保険第1号被保険者とされ、殆どの場合、会社を定年退職し、仕事から引退している方が多く健康保険加入している介護保険第2号被保険者（40歳~64歳迄）のように働いて得る会社からの給与から、介護保険料を控除して徴収することが出来ません。その為、65歳になった月から、市町村と特別区が、原則、介護保険第1号被保険者に対して国から給付される「年金」から天引きにより保険料を徴収しています。

運転記録証明書又は運転免許経歴証明書と自動車運転免許証（表裏）写し 

帰化申請の条件の中でも最も重要となり、審査領域も詳細且つ多岐に亘るのが素行条件ですが、中でも自動車運転免許を持っている帰化申請人に対しては、これ迄の違反歴について厳しく厳格な調査及び審査が行われます。その為の重要な調査資料として、帰化申請人の過去5年間の運転記録証明書を提出することになります。過去に運転免許証を失効させた方は、運転免許経歴証明書を取得することになります。そんための申し込み方法については、最寄りの警察署でA4サイズの「運転経歴に係る証明書」申込用紙を貰い、用紙に書いてある記入上の注意を良く見ながら記入し、証明書の交付手数料1通に付き670円（2024年1月現在）と振込手数料を添えてゆうちょ銀行・郵便局に提出してください。証明書は通常の場合、申込の日から約10日～2週間で郵送されてきます。証明直前の交通違反等は記録されていないことがありますが、その場合は少し日にちを開けて再度取得する必要があります。また、帰化申請受付時点で2か月以内に取得した運転記録証明書を求められますのであまり早く取得しても取り直すことになってしまいます。また、違反内容の重軽に関わらず、直近5年間の違反歴が3回以上の方については、面接の際や、許可直前のタイミングで改めて最新の運転記録証明書過去5年間を取得後、提出するよう指示されることも有ります。。

スナップ写真

日本での生活の様子を法務省霞が関本省の審査担当者などに視覚で説明する資料となります。いかに日本社会に同化し問題なくやれているかを写真により説明するものと考えてください。そのため、仕事場の同僚や友人とのレジャーの場面や家族での団欒のひと時などを垣間見ることのできるものが良いでしょう。