2022年3月1日より申請時点で必要な在留期間が3年以上となりました。

帰化と永住について良く比較されることがありますが、その中のひとつに申請時点で保有している在留期間というものがあります。これは例えば1年、3年、5年など永住者でない場合に、在留期間が定められ個々の状況によって入国管理局による審査を経て個別判断がされるものです。一般に「技術・人文知識・国際業務」といった就労系の在留資格については、学歴、職歴、資格、仕事内容、勤続期間、勤務先規模、上場の有無、業績等々これらの要素が影響して決定されます。これらの在留期間決定要素はごく一部の例示で扶養家族の状況や納税、年金、保険など多岐に渡ります。

一方、国籍法に規定する帰化申請の条件では保有する在留期間の長さについて規定されていません。実際に申請時点で在留期間が1年間であっても申請受付がされ、許可の事例も多数あります。つまり、永住許可申請では在留期間3年以上を持っていないと申請は出来ませんが、帰化申請では1年間の在留期間であっても申請可能で許可されるケースがあるということになります。在留期間が1年で決定されるということは、入国管理局の評価として、１年後も再度、在留状態を確認する必要ありとした判断によるものです。そのような判断をされた在留外国人の方については少なくとも毎年在留状態を確認する必要のなくなったと解釈できる３年や５年の在留資格を持つ方でなければ、突然、永住権や日本国籍のように無期限で日本に在留することを許可することは、在留資格制度における在留期間の決定方法とは乖離しており、運用として馴染まないと言えます。