一定速度以上の違反を犯した場合は刑事処分に切り替わるため、その場合は罰金刑または懲役刑を受けることになります。一般道路で30km/h以上の速度超過、高速道路で40km/h以上の速度超過を犯した場合は、反則金ではなく罰金刑の対象になります。反則金の支払いは裁判手続きを簡略化する方法であるため、反則金が未納のままでいると裁判となり、有罪判決が下されれば罰金刑もしくは懲役刑が命じられたうえで前科が付きます。また、裁判所からの出頭も無視していると逮捕されます。違反から40日を過ぎても反則金を納付せずにいると、反則金と送付費用を合算した納付書が郵送され、それでも納付せずにいた場合は、後日刑事訴訟となります。罰金だけでなく、反則金であっても過去の違反歴をみて総合的に判断されますが、1年に複数回違反がある場合には、反省していないと判断され帰化不許可の理由と成ります。

国民年金の免除申請については良く質問を頂きます。年金事務所（日本年金機構）では、未納の状態であれば、年間の所得により免除申請可能であれば免除申請を勧めます。免除申請自体は適法な対応として問題視されません。但し、免除申請は日本国に対して生活していくための稼ぐ力や貯蓄・財産・資産による経済力がない事の証明を行ったうえで認めてもらう申請です。帰化申請の条件として求められている生計要件が満たせないことの証明でもある訳です。帰化申請後に国民年金の免除申請を行うということは、帰化の条件が満たせなくなり、公的扶助を受ける必要が生じたことを意味しますので、特段の事情が無い限り当然に不許可となります。

帰化申請の受付までに数回の相談が行われますが、これは担当官または相談員が申請人の日本語能力を図る場として機能しています。帰化申請では申請人の多くが日本語を話すことに問題はありませんが、筆記となると苦手な方も多くいらっしゃいます。絶対的に必要な能力としては、「ひらがな・カタカナ」が完璧に読み書きできる能力となります。日本語テストに向けて漢字については小学校2~3年生程度の漢字を市販のドリルで勉強して実力を付け、100点満点で切り抜ける方もいらっしゃいます。

身分関係には帰化条件に係わりの深い要素が多くあります。特に転職や婚姻／離婚は報告しないことにより帰化条件を満たさないことに繋がる重要な情報となります。更に、故意に隠ぺいしたとも取られ兼ねない事や、約束を守れない人物として法令遵守に期待できないといった人物評価にも繋がります。

失業は、生計要件の点で問題となります。次の会社が決まっていない状態で失業した際には必ずハローワークで求職の届出と求職活動を行っておく必要があります。また就労系の在留資格の場合には、求職活動を止めた時点で本来許可された活動内容以外の活動を始めたか或いは始めようとしているといった在留資格の取消し事由に該当する場合がありますので注意が必要です。

帰化申請での生計要件は世帯でみることになります。従いまして配偶者の収入やそれに伴う税金、年金の支払い状況についても審査対象とされ国民年金の未納がある場合には適法な保険料支払い義務を履行していないといった素行要件の問題となり不許可となります。

帰化申請での生計要件は世帯でみることになります。従いまして配偶者の収入やそれに伴う税金、年金の支払い状況についても審査対象とされ国民年金の未納がある場合には適法な保険料支払い義務を履行していないといった素行要件の問題となり不許可となります。

贈与税については、日本国内の法令に則った処理がされていることを確認されます。同時に日本にある申請人の銀行口座に贈与された金銭を映している場合には、母国での適法な処理を経て贈与されているか否かも審査対象となります。この場合母国での申告した控えや納税した証としての書類を求められることも有ります。日本からみれば外国である申請人の母国であっても適法な処理がなされていない多額の金銭を日本に移したとなれば、犯罪の関与やマネーロンダリングなどを疑われ不許可となり得ます。

就労系の在留資格の方が副業を行っている場合には、会社の就業規則で認められているのか、認められている場合で届け出はしてあるのか、その結果、会社の承認は得られているのか、が問題となります。また、在留資格で認められている範囲内の就労活動であるのか、更には、資格外活動許可など入国管理局への確認や届出は行われているのかが問題となります。また、会社の給与以外の報酬を得ているときは、確定申告を行い、所得税や住民税が課税された場合の納税は其々行っているかを問われます。何れか一つでも漏れていた場合には帰化申請は不許可とされます。

入管法上の不法就労は確実に不許可になります。日本国における入管法は、いわば不法就労を禁止するための法律ですから、その点は厳格に審査処分が行われます。帰化申請受付後に行われる面接で申請人が、単純労働に就いていることが分かった事例では、後日、申請人の在留資格更新許可申請が、不法就労による在留状態の悪さを理由に不許可となるケースも散見されておりますので、特に注意が必要です。

就労系の在留資格で会社に在職していない期間が3カ月以上になると入管法上の在留資格の取消事由に該当する可能性が高くなります。入管法第22条の４では在留資格に係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし、正当な理由がある場合を除きます。）更に入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合に在留資格の取消事由に該当することになります。正当な理由がある場合を除くとされていますが、自己都合退職の場合には正当な理由があると認められづらく、不法就労の目的のための退職と判断されるリスクがあります。その為にも求職期間中の活動内容を可能な限り証明するための作業が必要になります。

本来、技人国で就労中の方の在留資格更新許可申請では所属機関である会社を特定し、その会社からも在籍の証明をされたうえで申請に至っているものです。従いまして申請時点の会社を退職してしまった場合で未だ審査期間中のときは、在留資格更新許可申請の内容と異なる状態になってしまっている訳ですから入国管理局へ報告する義務が生じています。その義務を果たさずに許可が出るのを待ち、許可された後に退職や転職の事実を伝えることは虚偽の申請となります。入管法第22条の４在留資格取消事由では偽りその他不正の手段により本邦で行おうとする活動を偽り該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合と規定されていて、偽りその他不正の手段によることは要件となっていません。従って申請人に故意があることは要しません。帰化申請では過去のこの様な経緯が発覚した場合には不許可となります。

帰化申請では一般的に多くの申請資料が必要です。そしてその資料により帰化の条件を満たしているか否かは概ね判断が付くものと思われます。それでも尚、対面の面接をする理由は2つです。

1つ目は、申請書類の内容で質問により確認を要する点を全てクリアにするためのもの。

2つ目は、申請人自体が、どの様な風体で、どの様な人格を持ち、どの様な態度、しぐさ、口調で話し、どの様な印象の人物であるのか、日本人として相応しいのか、相応しくないのかを霞が関の本省に送る前に見定め付言するためのものです。そこには反省の弁や、新たな誓いの言葉が有るのか、本心からその様な事を述べているか、更に説明責任の果たせる人物であるかといった事を見極める最終的な関門としての機能ということに成ります。この評価が帰化申請の許否を分ける極めて重要なステップになります。

会社の休職制度を利用して求職中であること自体に問題があることにはなりません。但し、休職の理由である心身の健康を損ねる状態が長く続き求職期間が満了しても復職困難である場合には生計要件に疑義が生じます。その場合には復職を見届けるまで帰化申請の審査がストップし経過観察の状態となります。結果復職すれば問題なく許可される事例も有れば、退職となり当面の間、療養に専念する必要が有るといった場合は生計要件を満たせず不許可または取り下げを打診されます。

帰化申請受付時または、その後の転職では想定される年収を見極める審査が行われます。その為雇用契約書、給与明細、健康保険証、の提出が求められるわけですが、予定していた雇用契約書記載の給与額よりも低額であったり、社会保険加入していないような場合には審査がストップされるか、申請自体が不許可となります。

素行要件は不法行為の有無に対して審査が行われます。夫婦の間には貞操義務があるため、配偶者以外の異性と性的関係を持つことは、不法行為となります。民法（７０９条、７１０条）に定められており、不法行為をした者は被害者の受けた損害を賠償する責任を負うことになっています。この様なじたいが起きてしまった場合も帰化申請は不許可または取り下げを打診されます。

入管法では 偽りその他不正の手段により上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合は在留資格の取消し事由となります。留学生としての入国目的は勉学となりますが、本来の目的から逸れ婚姻を手段として行使することで日本に在留する目的であったにも拘わらず、べ額といった虚偽の目的を告げ入国したと判断されるようなケースの場合には不許可になります。この様な入国経緯を持つ申請人の不許可事例は多くみられます。

帰化申請の受付後の人身事故で相手方の怪我が軽微な場合でも、面接を経て霞ヶ関本省に帰化申請書類が送られる時点までに相手側との示談が完了していないときは、申請の取り下げを打診されるか、不許可となります。

国によっては日本と比べ離婚手続きが長期間に亘る国もあります。前述のように離婚がことなく完了している申請人については問題ありませんが、離婚絡みの決着が付いていない方については、不許可リスクが高くなります。