年収300万円は、あくまで「最低限の生活が可能か」を判断するラインです。

重要なのは金額そのものではなく、

• 継続的に安定した収入があるか
• 公的扶助に頼らず生活できるか
• 税金・社会保険を問題なく支払っているか

といった総合的な生活基盤です。

そのため、同じ300万円でも
「安定している人」は通りやすく、
「不安定な人」は不許可になりやすい傾向があります。

年収の評価は、扶養状況によって大きく変わります。

• 単身者：300万円前後でも許可の可能性あり
• 配偶者あり：350万〜400万円程度が目安
• 配偶者＋子ども：400万〜500万円以上が現実ライン

扶養人数が増えるほど「必要な生活費」が上がるため、
同じ年収でも審査は厳しくなります。

一部の在留資格では、年収要件が緩和されるケースがあります。

• 日本人の配偶者等
  → 世帯収入で判断されるため、本人の年収が低くても許可されることがある
• 永住者の配偶者等
  → 同様に世帯全体の安定性が重視される
• 高度専門職
  → 年収よりもポイント制や専門性が評価される

これらの場合、300万円未満でも許可される事例があります。

永住申請では、「公的扶助に依存せず生活できること」が求められます。

年収はその判断において最も分かりやすい指標であり、

• 継続的な収入があるか
• 将来も安定した生活が見込めるか

といった点を確認する材料になります。

特に、勤務年数や雇用形態と合わせて
**収入の“継続性”と“安定性”**が重視されます。

一定の年収があるということは、

• 所得税
• 住民税

を継続的に納めている可能性が高いことを意味します。

永住許可では「納税義務を適切に果たしているか」が厳しく確認されるため、
年収はその裏付けとして重要な要素となります。

実務上も、税金の未納や遅延は大きなマイナス評価になります。

年収は、社会的な信用力を示す指標の一つでもあります。

例えば、

• 安定した職に就いているか
• 長期間継続して働いているか
• 社会保険に適切に加入しているか

といった要素は、年収と密接に関係しています。

これらはすべて
**「日本社会に定着しているか」**という観点で評価されます。

永住許可では、日本にどれだけ長く安定して滞在しているかが重視されます。

• 原則：10年以上の在留
• 就労資格の場合：5年以上継続して就労
• 配偶者ビザなど：要件が緩和されるケースあり

在留年数は「日本社会への定着度」を測る指標であり、
短すぎる場合はそれだけで不許可になる可能性があります。

年収以上に厳しく見られるのが、税金と社会保険の支払い状況です。

• 住民税・所得税の未納や遅延
• 年金の未加入・未納
• 健康保険の未納

これらがあると、審査に大きく影響します。

実務上は、直近2年〜3年の納付状況が特に重視されるため、一度でも未納がある場合は注意が必要です。

同じ年収でも、「安定しているかどうか」で評価は大きく変わります。

• 正社員で長期間勤務している
• 同じ会社での勤続年数が長い
• 転職回数が少ない

こうした要素があると、収入の信頼性が高く評価されます。

一方で、

• 転職直後
• アルバイト・不安定な雇用
• 収入の変動が大きい

場合は、年収が同じでも不利になることがあります。

扶養している家族の人数も重要な判断要素です。

• 単身：比較的ハードルが低い
• 配偶者あり：生活費を考慮して評価
• 子どもあり：さらに負担が増える

扶養人数が多い場合、
同じ年収でも「生活の安定性」に疑問が持たれやすくなります。

住民税や所得税の未納・滞納がある場合、審査に大きく影響します。

• 納付漏れがある
• 支払いが遅れている
• 分納中で完納していない

永住許可では「義務をきちんと果たしているか」が重視されるため、
税金の未納はそれだけで不許可につながる可能性があります。

年金や健康保険の未納も重要なチェックポイントです。

• 国民年金の未納
• 厚生年金の加入漏れ
• 健康保険の未加入

特に直近2年の状況は厳しく見られ、
一部未納でもマイナス評価になるケースがあります。

短期間での転職が多い場合、収入の安定性に疑問が持たれます。

• 転職を繰り返している
• 直近で転職したばかり
• 雇用形態が頻繁に変わる

年収が同じでも、
継続して働いている人の方が有利に評価される傾向があります。

扶養家族が多い場合、生活の安定性が厳しく見られます。

• 配偶者＋子ども複数
• 親族の扶養がある
• 世帯全体の収入が不十分

同じ年収でも、
扶養人数が多いほど必要な収入水準は高くなります。

意外と多いのが、書類の不備や説明不足による不許可です。

• 必要書類の不足
• 収入や経歴の説明が不十分
• 自営業で収入の裏付けが弱い

条件を満たしていても、
それを適切に証明できなければ評価されません。

【申請前】年収：約320万円
在留資格：技術・人文知識・国際業務
懸念点：扶養なしだが収入はやや低め

【ポイント】

• 10年以上の安定した在留歴
• 税金・年金の未納なし
• 同一企業での長期勤務

永住申請 年収 300万円は高くありませんでしたが、
「安定性」と「納税状況」が評価され許可されました。

【申請前】転職歴：2回
現職勤続：1年半
年収：約450万円

【ポイント】

• 転職はあるがいずれも正社員
• 空白期間なし
• 納税・年金は問題なし

転職歴があっても、
雇用の安定性が説明できれば許可されるケースがあります。

【申請前】職業：フリーランス（IT関連）
年収：約500万円（変動あり）

【ポイント】

• 複数年にわたる安定収入
• 納税証明が明確
• 契約書・取引実績の提出

フリーランスでも、
収入の継続性と証明資料が整っていれば許可は可能です。

【1回目】

• 年金の一部未納
• 書類説明不足により不許可

【改善後】

• 未納分をすべて追納
• 収入・職歴を整理して再申請

結果として、再申請で許可取得

現在の在留資格が「高度専門職」以外であっても、高度専門職ポイント計算で70点または80点以上の基準を満たしていれば、居住期間を最短1年または3年に短縮して永住申請ができる「高度専門職みなし」の特例制度が存在します。この制度を利用するためには単に現在のポイントが高いだけでなく、1年前の時点でも80点以上、又は3年前の時点で70点以上を継続して保持し、現在まで維持していることを当時の会社や、現在の会社が証明した疎明資料や源泉徴収票などを用いて丁寧に立証しなければなりません。過去の年収がポイント計算の基準を確実に満たしていることを課税証明書等の公的書類によっても証明する必要があるため、通常の永住申請よりも専門的な判断と膨大な立証準備が求められる一方、高度専門職ビザへの変更手続きを経ることなくショートカットで永住権を取得できる大きなメリットがあります。さらに現在保持する在留期間が「3年（2027/03/31迄の申請に限る）」または「5年」であることも必要です。

このみなし永住許可申請で重要なポイントとなるのは、会社（当時）が永住申請時点から過去1年間又は3年間の給与証明及び、業務内容とその実務経験期間を証明する資料となります。当事務所では学歴・職歴・年収・日本語能力といった加算項目の適正な診断から過去に遡ったポイントの再計算、そして入管審査官を納得させる論理的な理由書の作成までを全面的にサポートし、お客様が日本で築かれたキャリアを最大限に活かした最短ルートでの永住許可取得を実現いたします。

・年収：約310万円・在留歴：5年
・正社員だが昇給が少ない
・「通るか不安」とご相談

永住許可 年収 いくら？一見すると「年収ギリギリで不安定」な状態

アフター（申請結果）
・永住許可取得

・年収：約450万円・転職回数：3回
・在留歴：7年
・「転職が多くて不利では？」と不安

アフター（申請結果）
・永住許可取得

・年収：約380万円・配偶者＋子ども1人
・住民税の納付遅れあり
・初回申請：不許可

アフター（再申請時）
・永住許可取得

ビフォー（相談時）

・年収：約400万円（変動あり）
・フリーランス
・収入証明がバラバラ
・「自営業は不利では？」と不安

アフター（申請結果）
・永住許可取得

当事務所は新宿南口から徒歩3分の場所にあり、仕事帰りや乗り換えの途中でも立ち寄りやすい立地です。

平日・土日ともにアクセスしやすく、
「相談したいけど時間がない」という方でも利用しやすい環境です。

永住申請は不安が多く、「まず相談していいのか分からない」という方も少なくありません。

新宿駅近くという立地のため、

• 仕事帰りに短時間で相談
• 乗り換えついでに立ち寄り
• オンライン相談との併用

といった柔軟な対応が可能です。

初回相談のハードルが低いことは、
申請準備を早める大きなメリットになります。

永住申請では、条件を満たしていても書類の不備や説明不足で不許可になるケースがあります。

行政書士に依頼することで、

• 必要書類の確認
• 不足書類の洗い出し
• 申請理由書のチェック

などを事前に行うことができます。

特に年収300万〜400万円前後の方は、
書類の完成度が結果に直結する重要ポイントです。

永住申請は提出して終わりではなく、審査中に追加資料を求められることもあります。

入管業務に精通した行政書士であれば、

• 入管からの照会対応
•  追加資料の作成サポート
• 不許可リスクの事前回避

まで一貫して対応可能です。

 個人で対応するよりも、
審査全体のリスク管理ができる点が大きな違いです。

結論からいうと、申請自体は可能です。

ただし永住申請では年収の絶対基準はないものの、実務上は「安定した生活ができるか」が重視されます。

そのため年収300万円未満の場合は、

• 単身かどうか
• 在留年数の長さ
• 税金・年金の納付状況
• 雇用の安定性

といった要素を総合的に見て判断されます。

条件次第では許可されるケースもありますが、その場合でも直近２年間は重要視されますので、直近２年間が３００万未満ですと慎重な準備が必要です。

転職回数が多い場合、一定の影響があります。

特に重要なのは回数そのものではなく、

• 雇用が安定しているか
• 収入が継続しているか
• 空白期間がないか

といった点です。

正社員としての転職であれば直ちに不利になるわけではありませんが、
短期間での転職が続く場合は注意が必要です。

はい、再申請は可能です。

永住申請は一度不許可になっても、
その後の状況改善により許可されるケースもあります。

主な改善ポイントは以下です：

• 未納税の解消
• 年金の追納
• 勤務年数の積み上げ
• 書類内容の見直し

不許可理由を正確に把握し、改善することが重要です。

はい、フリーランスでも永住申請は可能です。

ただし会社員と比べて収入の安定性が重視されるため、永住フリーランス可能かについては
次のような点が重要になります。

• 安定した継続収入があること
• 確定申告で収入が証明できること
• 納税状況に問題がないこと
• 複数年の実績があること

実務上も、条件を満たせばフリーランスでも許可されるケースはあります。

永住申請では、条件を満たしていても書類の不備や説明不足で不許可になるケースがあります。

行政書士に依頼することで、

• 必要書類の確認
• 不足書類の洗い出し
• 申請理由書のチェック

などを事前に行うことができます。

特に年収300万〜400万円前後の方は、
書類の完成度が結果に直結する重要ポイントです。

永住申請では、条件を満たしていても書類の不備や説明不足で不許可になるケースがあります。

行政書士に依頼することで、

• 必要書類の確認
• 不足書類の洗い出し
• 申請理由書のチェック

などを事前に行うことができます。

特に年収300万〜400万円前後の方は、
書類の完成度が結果に直結する重要ポイントです。

以下に1つでも該当したら無条件でC判定：

• Q6：税金「未納・滞納がある」
• Q7：年金・保険「未納が多い／未加入」
• Q9：「違反がある（オーバーステイ、資格外活動オーバー等）」

理由
ここは入管がかなり厳しく見るポイントで、ここがNGだと他が良くてもほぼ通らないためです。