帰化厳格化で求められる申請準備として、申請人が行うなっておくべきであろうことについて説明いたします。

入管発表の資料から毎年留学生として日本に入国する外国人の人数は、記録が確認できる数字として下記となります。

  2023年：13.9万人

  2025年：17.6万人（過去最大）

▢  2025年6月時点での日本に在留する留学生の人数＝43万5200人

政府目標であった2033年に40万人とする計画よりも8年早く達成

 また、一方最新データである2025年12月の時点で在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持って在留する外国人の数は475,790人であり2024年よりも57,000人ほど増加しています。これらのことから、今後将来に亘って凡そ毎年20万人近い在留外国人が在留歴10年を迎えると想定することができます。これは永住申請と帰化許可申請の住所要件である引続き10年以上在留していることを満たす方々が急増してくことを示していることにもなります。換言すれば将来の永住申請或いは帰化申請を控えている可能性の高い日本に在留する外国人の急激な増加を示すものと云えます。

これらの方々が日本での在留歴10年を満たした時点で、永住申請又は帰化申請を行った場合に現在の永住申請の許可率60％（2026年4月40％へ落ち込み）、帰化申請の許可率約85％（帰化申請人の数は法務局での相談や準備開始から実際の申請受付に至る率を15％として試算しそのうちの85％の意）で試算したところ、永住者に直すと年間12万人増、帰化者に直すと年間2.6万人増と急増していくことになります。この点、昨今の報道等などで分かる通り、現在の日本国における外国人政策の流れは、これまでの規制緩和の方向とは異なり一定のブレーキを掛けるものとして、外国籍人材の受け入れに対して非常に慎重な姿勢を見せております。これは永住申請や帰化申請の各許可要件を厳格化することで、永住者と帰化許可の各許可率を低減させていき、申請人が急増する中にあっても、在留外国人数の硬直的な急増傾向を抑制するため、各許可条件の変更や審査水準の引き上げを図ることで対策が打たれているものと考えることが出来ます。そしてこの方向性は今後益々加速してくであろうと予想されます。

この様な背景から今後更に条件の厳格化が見込まれており、永住権や日本国籍取得をご希望の方々は、可能な限り早く正確で適正な申請に移ることが求められることになります。その為には、先ず諸々の準備に取り掛かる必要があります。帰化申請では、管轄の法務局の国籍課に相談することになりますが、法務局では各相談者の個別事情を汲み取り、課題解決のための計画や許可を得るための具体的な指南は、申請人に対する公平性の観点からも行っていません。申請に至る場合の必要な事だけを説明されることが一般的で、このことは国籍法に照らしても、正当で合理的な対応であると考えられます。一方、永住申請ついては入国管理局の永住審査部門に相談可能ですが、こちらはむしろ排除的であり個別諸事情に照らした具体的な助言は行いません。従いまして、非常に重要なポイントとして、申請に向けた準備を始めるときに、先ず初めに行うことは詳しい専門家に個別相談を行うことをお勧めいたします。

この場合の専門家とは、いろいろな解釈が可能であると思われますが、可能であれば個別の事情や課題を理解し総合的に考慮したうえで、同様なケースから派生した根拠の伴った助言や、全く同じケースではないものの似たような実事例を示し、その時の法務局の判断材料とされたであろう事柄や根拠と思われる諸事情に触れ、お客様のケースでは具体的にどの様な判断がなされ得るのか、その根拠となる考え方や、これまでの経緯と事実、資料などに言及し、お客様毎に丁寧で分かり易い説明により許可の見込める帰化申請迄の具体的で実践的な計画を提案できる行政書士に相談することがBestです。その際、ご相談者自身は勿論のこと、ご家族、とりわけお子様のいらっしゃる方は、ご自身に加えてお子様についても入学、卒業、就職、転職、結婚、出産等々多くの場面を長期的な視点に立って熟慮し、なお且つ、専門家としてご家族のご希望を踏まえた最適なプランをご提案出来ることが可能であることが求められます。その様に考えますと、出来れば少なくとも実際に担当した300名以上の帰化許可事例を持つベテラン行政書士の居る事務所で相談することがとても大切になります。しっかりと時間をかけて細部に至るまで相談することは日本国籍取得への一番の近道となります。専門家と共にしっかりとした準備をして十分に許可が見込める状態で適切な時期に帰化許可申請を行うことが、今後のお客様と、そのご家族の皆様の人生をも変える極めて重要な準備であるといっても過言ではありません。

 帰化申請ﾌﾟﾛ・ｽﾃｰﾀｽ国際行政書士事務所では、帰化申請の課題解決や申請計画の立案は勿論のこと、実務においても「法務局同行」や「2名担当制」により「経営者特有の複雑な書類精査」などもプロの行政書士が代行することで、差し戻しや追加提出を最小限に抑える」という付加価値をご提供致します。