第一節

条文が求めるもの:年齢と行為能力の二重基準

帰化の能力条件は、単に年齢だけを見るものではありません。日本の国籍法が定める年齢基準と、申請者自身の母国の法律が定める行為能力の基準、その両方を満たすことを求めています。

行為能力とは、自らの意思で物事を決定し、その結果に責任を持つことのできる能力です。今どのように考え、その結果どのような行為を行おうとしているかを自認できる能力を指し、各国はこれを「成年年齢」という形で年齢の条件として定めています。

帰化申請でこの能力条件が求められる理由は、国籍法5条1項5号が定める「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」という条件とも関係しています。行為能力のある者が、自らの意思と責任において現在の国籍国の国籍を離脱し、日本国籍を取得することを求めているためです。

第二節

2022年民法改正で18歳が成年になった影響

日本の民法は次のように定めています。

つまり現在は、現在の年齢が18歳以上であり、かつ帰化しようとしている本人の母国の法律で成年年齢に達していることの両方が必要です。例えば中国は18歳が成年年齢のため、18歳に達していれば本国法上も成年、日本の国籍法上も18歳以上という条件を同時に満たし、能力条件をクリアします。一方、韓国は19歳、タイは20歳が成年年齢のため、日本で18歳になっていてもこれらの年齢に達するまでは本国法上まだ未成年となり、単独では能力条件を満たしません。

第三節

「本国法によって行為能力を有する」とは何か

国には領土と国民が不可欠であり、どの国にも国籍という概念が存在します。国籍は各国の法律により規定され、歴史・伝統・政治経済情勢等によってその条件は国ごとに異なり、成年年齢もその一つです。多くの人は出生地や両親の国籍、その後の居住地などにより国籍を得ていますが、帰化によって国籍を変える場合、行為能力の有無を判断する基準は申請者自身の母国法によります。

第四節

国・地域別の成人年齢と帰化申請への影響

能力条件の判断に使う、代表的な国・地域の成人年齢と、帰化申請への影響をまとめました。ご自身の母国法上の成人年齢を確認する際の目安としてご覧ください。

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上記は目安であり、法改正により変動することがあります。申請時点の最新情報は各国の在日大使館・領事館等でご確認ください。

第五節

18歳未満でも帰化できるケース(未成年の帰化・家族での申請)

「帰化申請は18歳にならないとできない」と思われがちですが、例外があります。父または母などの親が帰化申請を行う際に、同居している未成年の子どもも一緒に申請する場合は、18歳未満であっても帰化が認められることがあります。5歳、10歳、15歳のお子さんでも、親と一緒に帰化申請をして許可を受けるケースは少なくありません。

なぜ子どもも帰化できるのですか?

帰化の一般的な要件では、日本の成人年齢だけでなく本国法上も成人していることが求められます(能力条件)。しかし、親と一緒に帰化申請をする未成年の子どもについては、この要件が緩和されます。そのため、親が帰化を許可されれば、同居する未成年の子どもも一緒に帰化を認められるケースが多くあります。

こんなケースがよくあります

• ベトナム人の夫婦と5歳・8歳の子どもが家族全員で帰化申請
• 中国人の父母と中学生のお子さんが同時に帰化申請
• フィリピン人の母親と小学生のお子さんが一緒に帰化申請

いずれも、お子さんが18歳未満であっても帰化が認められる可能性があります。

よくある質問