実務上、法務局が審査の基準にしている世帯構成別の年収目安は以下の通りです。

## ①独身（一人暮らし）の場合 

* 目安：年収300万円以上

月収に換算すると、総支給額で20万〜25万円程度がひとつのボーダーラインです。 

## ②既婚（配偶者や子供を扶養している）の場合 

* 目安：年収350万〜400万円以上

扶養家族が1人増えるごとに、求められる年収の目安が約50万円ずつアップする傾向があります。

## ③共働きの場合 

* 目安：夫婦合算での世帯年収で判断

例えば、夫が年収250万円、妻が年収150万円の場合でも、世帯合計で400万円となるため、生計要件をクリアできる可能性が非常に高くなります。

もし上記の目安に届いていなくても、以下のようなプラス要素があれば総合的に判断して許可されるケースがあります。

* 預貯金（資産）が十分にある

* 家賃負担がない（持ち家、または会社の社宅に住んでいる）

* 親族からの定期的な経済的援助がある

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