定期的なビザの更新手続きや、転職時の所属機関の届出といった入管向けの面倒な手続きから完全に解放されます。もちろん、不許可になって日本にいられなくなるリスクもゼロになります。

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは認められていなかった、単純作業を伴う業務や現場職、あるいは副業なども自由に行えるようになります。また、日本の公務員（一部職種を除く）として働く道も開かれます。

日本のパスポートは世界最高峰の信用度を誇ります。ネパール国籍の時は事前のビザ取得が大変だったヨーロッパ（シェンゲン協定国）やアメリカ、アジア各国の多くへ、観光目的であればビザなし（または電子渡航認証等）でスムーズに渡航できるようになります。

日本国籍を持つことで、住宅ローンや自動車ローン、起業時の銀行融資などの審査において、日本人とまったく同じ基準で評価されるようになります。金利の優遇を受けやすくなるなど、日本での生活基盤を固める上で大きな強みとなります。

留学生から就職したケースの場合、10年の在留のうち就労ビザ（技人国など）に切り替わってから「引き続き3年以上」働いていることが一般的な目安となります。

「引き続き」日本に住んでいるとみなされるためには、出国の頻度に注意が必要です。1回の出国で「90日以上」、または1年間で「通算150日以上」日本を離れた場合、それまでの在留期間がリセットされ、カウントがゼロに戻ってしまう可能性が高くなります（ネパールへの長期の里帰りや、会社での長期の海外出張・研修がある方は特に注意が必要です）。

会社員の場合、単身（独身）であれば世帯年収300万円前後がひとつの目安となります。扶養家族（妻や子ども）がいる場合は、1人増えるごとに必要な年収の目安も上がります。

転職自体はマイナスになりませんが、現在の会社に入社して数ヶ月しか経っていない時期は、収入の継続性や安定性が証明しにくいため不許可リスクが高まります。

コロナ禍において「緊急小口資金」や「総合支援資金」などの特例貸付（緊急特別支援金）を利用した場合、現在も返済中であれば、滞納がないことはもちろん、法務局へ詳細を正しく説明できなければ生計要件でマイナス評価を受けます。

2026年4月の新基準移行にともない、税金のチェック期間が大幅に伸びました。現在は過去5年間にわたり「1日も支払いの遅れ（期限後納付）がないか」をみられます。会社の給与引き（特別徴収）ではなく、自分で納付書で払う（普通徴収）時期があった方は、うっかり1日でも納付期限を過ぎているとそれだけで不許可原因になります。

厚生年金・国民年金、および健康保険料について、直近2年間すべての期間において「1日も支払いの遅れがないか」チェックされます。転職時の空白期間の未納や、家族（配偶者）の国民年金の切り替え漏れがないか確認が必要です。

税金を安くするために、ネパールの両親や親族を過剰に扶養に入れているケースは厳しく審査されます。扶養に入れている人数分の「正規の海外送金証明書」が過去の分まで揃わない場合、不適正な扶養（脱税行為）とみなされ不許可になります。

妻や子どもが「週28時間」を超えてアルバイトをしている場合、明白な法律違反となり、扶養者であるあなたの監督責任（素行）が問われ一発不許可のリスクが生じます。また、ダブルワークによる確定申告漏れ（税法違反）も厳禁です。

過去5年間の運転免許の違反履歴（ゴールド免許かどうか、軽微な違反が数回以内かなど）が確認されます。

日本の小学校3年生程度以上の読み書き・聞き取り・会話能力が求められます。日本語能力試験（JLPT）でいうと「N3〜N4」程度がひとつの目安です。

なぜ日本に帰化したいのかを綴る「帰化動機書」は、原則として申請者本人がひらがな・カタカナ・漢字を交えて手書きで作成しなければなりません（パソコン作成や他人の代筆は不可）。

法務局での担当官との面接はすべて日本語で行われます。その際、簡単な日本語の筆記テスト（小学校低学年レベルの漢字の読み書きや、簡単な読解問題）が実施されるケースが増えています。

ネパール人の場合、日本の法務局へ帰化申請をしている最中ではなく、「日本への帰化が法務大臣に許可された後」にネパール国籍の離脱（喪失）手続きを行います。

官報に名前が乗り、日本への帰化が正式に許可された後、在日ネパール大使館（東京・目黒など）へ出向いて国籍離脱届の手続きを申請します。ネパール政府から国籍離脱が承認されたら、法務局へその証明書を提出することで、一連の帰化手続きがすべて完了します。

• 住民票の写し（マイナンバー記載なし、世帯全員分・在留資格等記載ありのもの）
• 土地・建物の登記事項証明書（自宅や不動産を所有している場合）

• 住民税の「課税・非課税証明書」および「納税証明書」（新基準に対応するため過去5年分を求められるケースが増えています）
• 源泉徴収票（直近の勤務先および前職の分）
• 確定申告書の控え、納税証明書（副業やダブルワーク、修正申告がある場合）

• ねんきん定期便（直近のもの）または「被保険者記録照会回答票」
• 国民年金保険料の領収書の写し（給与天引きでない期間がある場合）
• 健康保険証のコピー（世帯全員分）

• 運転記録証明書（過去5年分の全履歴。自動車やバイクを運転する方のみ）

• 在職証明書（会社に作成してもらうもの）
• 給与明細書（直近数ヶ月分）および賞与明細書

• 預貯金通帳の全ページのコピー（世帯で保有するすべての通帳）
• 自宅の賃貸借契約書のコピー（賃貸マンション等の場合）
• スナップ写真（家族や同僚と写っているもの、数枚）

申請者本人、および日本に同居している兄弟姉妹などの出生を証明するものです。原則として、生まれた地域の役所（VDC/Ward Office）が発行したものを揃えます。

申請者本人と、ネパールにいる両親、兄弟姉妹との関係を証明する非常に重要な書類です。こちらも現地のWard Office等で取得します。

既婚の方（ネパールで結婚した、または日本で結婚してネパール側に報告している場合）に必要です。

• ネパールの身分証明書（Citizenship Certificate）のコピー
• ネパール旅券（パスポート）のコピー（現在使用しているものだけでなく、失効した古いパスポートも来日からの全期間分が必要です。更新等で手元にない場合は理由書や入出国記録の提出が必要になります）
• ネパールの家族の国籍や生死を証明する各種書類（ケースによる）

いきなり書類を持って行っても受け付けてもらえません。まずは法務局に電話などで「帰化相談の予約」をとります。

初回の相談では、法務局の担当官からこれまでの在留経歴、仕事内容、収入、家族構成、税金や年金の支払い状況、交通違反の有無などが細かくインタビューされます。

条件をクリアしていると判断されると、あなたのケースに合わせた「必要書類の一覧表（指示書）」が手渡されます。

日本の役所や会社から書類を集めると同時に、ネパールの家族に協力してもらい現地の役所（Ward Office等）から出生証明書や親族関係証明書などを取り寄せます。外国語の書類はすべて日本語への翻訳が必要です。

帰化申請書、親族の概要、生計の概要、履歴書など、法務局指定のフォーマットに正確に記入します。動機書の手書きもこのタイミングで行います。

すべての書類が完璧に揃ったら、再度法務局を予約して書類を提出します。不備がなければここでようやく「申請受理（本受付）」となり、本格的な審査がスタートします。

面接は通常、法務局の担当官と申請者本人との1対1で行われます。面接時間は30分から1時間程度が一般的ですが、申請内容によってはさらに長くなる場合もあります。

面接では、提出した書類の内容に誤りや矛盾がないかを確認するとともに、日本での生活状況や帰化の意思について質問されます。主な質問内容としては、以下のようなものがあります。

• 日本へ来日した経緯
• 現在の仕事や収入状況
• 家族構成や親族関係
• 日本での生活状況

また、日本語能力の確認が行われることもあります。特別に難しい試験ではありませんが、日本語での受け答えができる程度の能力は求められます。

面接が終了した後も審査は継続され、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。

• 納税や年金の加入状況
• 帰化を希望する理由
• 今後の生活設計