帰化申請の「国籍喪失条件」とは？
母国の国籍を失う必要があるケース

01国籍喪失条件とは

帰化申請では、日本国籍を取得した結果として重国籍（二重国籍）にならないことが原則です。そのため、国籍法第5条第1項第5号では、次のいずれかであることが帰化許可の条件とされています。

• 国籍を有しない者（無国籍の方）
• 日本国籍を取得することによって、現在の国籍を失うことができる者

つまり多くの場合、日本国籍を取得した後に母国の国籍を離脱できることが求められます。この条件は「国籍喪失条件」と呼ばれ、素行条件・生計要件などと並ぶ帰化許可の要件のひとつです。

02なぜ国籍喪失条件があるのか

日本の帰化制度は、重国籍の発生をできる限り防ぐことを目的としています。そのため、帰化を希望する方には、母国の国籍を離脱できる状態にあることが求められます。

もっとも、国籍離脱の方法や必要書類は国によって大きく異なります。代表的な違いとして、次のようなケースがあります。

• 日本の帰化許可通知書の提出が必要な国
• 国籍離脱の手続きに数か月〜1年以上かかる国
• 兵役義務を終えていないと離脱できない国

このように、母国の制度次第で必要な準備や期間が大きく変わってくる点が、国籍喪失条件のわかりにくさにつながっています。

03国籍離脱のタイミングに注意

多くの国では、次のような順序で手続きを進めることになります。

1. 日本の帰化許可
2. 日本国籍取得を証明する書類の取得
3. 母国への国籍離脱申請

この順序を守らずに自己判断で母国の国籍を先に離脱してしまうと、日本国籍の取得手続きが完了するまでの間、どこの国籍も持たない状態になりかねません。必ず法務局や母国大使館の案内に従って手続きを進めましょう。

04国によって離脱の難易度は異なる

国籍離脱の制度は国ごとに異なります。比較的時間がかかるケースが報告されている国・地域として、次のような例があります。

個人の事情によって異なりますが、数か月から1年以上かかることもあります。帰化申請を検討している方は、事前に母国の大使館・領事館へ確認しておくことをおすすめします。

05国籍を離脱できない場合の例外

国によっては、本人の意思だけでは国籍離脱ができない場合があります。この点について、国籍法第5条第2項では、次のような事情が認められるケースにおいて、例外的に帰化が許可される可能性があるとされています。

• 日本人との親族関係がある場合
• 日本との特別な結び付きが認められる場合

06事前確認チェックリスト

帰化申請前に、母国の国籍離脱についてあらかじめ確認しておきましょう（このチェックはブラウザ内でのみ保持され、送信されません）。