帰化申請の「素行条件」とは？
不許可の8割はここでつまずく

01素行条件とは何か

「素行条件」は、帰化許可の要件のひとつとして国籍法第5条第1項第3号に定められています。法律違反の有無、犯罪歴、態様、税金や年金の納付状況、社会への迷惑度などを総合的に考慮し、一般的な日本人を基準とした社会通念に照らして善良かどうかを審査するものです。

帰化は、外国人を日本国民として迎え入れる手続きです。そのため「帰化を許可したことで日本社会の秩序や安全が損なわれないか」という観点から、遵法精神や社会的義務の履行状況が日本人の平均水準を下回っていないかが問われます。

審査は申請人本人だけでなく、同居する成人の家族全員が対象になります。世帯として法令を遵守した状態を整えておくことが、結果として最短ルートになります。

02入管法違反にあたる行為

素行条件のなかでも、特に不許可リスクが高いとされるのが入管法（出入国管理及び難民認定法）に抵触する行為です。故意・過失を問わず、次のような事情があると厳しく審査されます。

転職に伴う無職期間

「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの就労系在留資格をお持ちの方が転職する際、次の就職先が決まるまでの無職期間が3か月を超えると、在留資格取消事由に抵触するおそれがあります。この場合、単なる住所要件の問題にとどまらず、入管法違反として素行条件の判断に影響します。転職活動が長引きそうな場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

偽装結婚が疑われる入国・在留経歴

配偶者としての在留資格（日本人の配偶者等など）で入国・在留している場合、その婚姻が実体を伴わない偽装結婚であると疑われる事情（同居の実態がない、婚姻に至る経緯が不自然、など）があると、最も不許可リスクの高い事案のひとつとして扱われます。

偽装留学が疑われる就労活動

「留学」の在留資格でありながら、資格外活動許可の範囲を超えて就労している、あるいは就労が主目的であったと疑われる経歴がある場合も、同様に重大な入管法違反として審査されます。

03税金で見られるポイント

税金の納付状況は、素行条件のなかでも特に厳しく審査される項目です。ご自身の分だけでなく、配偶者の分もあわせて確認しておきましょう。

住民税

住民税は、行政サービスの財源となる重要な税金であり、帰化申請では完納していることが条件になります。会社員の方で給与から天引き（特別徴収）されていれば基本的に問題ありませんが、転職後1年以内の方など、天引きが始まっていない期間がある場合は自分で納付する必要があります。滞納があると素行条件を満たさず不許可となります。

扶養家族

条件を満たさないにもかかわらず、配偶者や本国の両親などを扶養に入れているケースが見受けられます。国外居住親族について扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除などの適用を受けるには、給与等の支払者に対して親族関係書類・留学ビザ等の書類・送金関係書類（目安として一人あたり年38万円以上の送金実績）を提出・提示する必要があります。これらを証明できない場合、税負担を軽くする目的で本来対象外の扶養控除を受けていたと判断され、不許可の要因になります。

確定申告

確定申告の義務がある方は、必ず行っておく必要があります。代表的な該当例は次のとおりです。

• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 給与以外の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計が20万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受けており、年末調整されなかった給与収入と各種所得の合計が20万円を超える場合
• 同族会社の役員やその親族で、給与以外に貸付金の利子や賃貸料、使用料の支払いを受けている場合
• 在日外国公館勤務など、給与から所得税等が源泉徴収されない立場にある場合

法人税

会社経営者や個人事業主の方は、次の税目すべてに未納がないことが最低条件です。

これらの未納があった場合でも、修正申告のうえ差額を全額納付すれば、その後に許可された事例は多数あります。気づいた時点で早めに対応することが大切です。

04年金の未納・免除の扱い

会社員として厚生年金・健康保険が給与から控除されていれば、その期間は基本的に問題ありません。勤務先が社会保険の適用事業所でない場合は、国民年金・国民健康保険への加入と納付が最低条件になります。

法人経営者の場合は、経営する法人が社会保険の適用事業所であることが前提です。適用を受けていない場合、帰化申請が不許可、あるいは受付自体をしてもらえない可能性が高くなります。

学生時代・転職期間の未納

学生時代に「学生納付特例」で免除扱いになっていれば問題ありませんが、追納可能な10年間を過ぎた期間は未納扱いとなり、マイナス評価につながります。転職などで国民年金の納付義務がある期間を免除扱いにしている場合は、申請前に早急な支払いが必要です。未納状態になっている期間があれば、過去2年間分は遡って納付が可能ですので、早めに手続きしましょう。

05交通違反・交通事故の審査基準

審査の対象は過去5年間の違反歴です。シートベルト着用違反や駐車違反などの軽微なものであれば、複数回でも致命的な問題にはなりにくいものの、近年は審査が厳格化しており、目安として直近2年間に3回を超える違反があると悪影響が出やすくなっています。

交通事故を起こしたことがある方は、示談が成立し、示談金の支払いも完納している状態でなければ不許可となります。任意保険未加入のまま事故を起こし、示談金を分割払いにしている場合は、完納するまで申請できない点にも注意してください。なお、「免許停止」処分は違反点数の累積によるものであり、それ自体は違反回数としてカウントされません。

06前科・犯罪歴がある場合

内容、程度、経過年数、民事上の損害賠償の状況などにより個別に判断されるため、一概には言えません。未成年時の万引きやけんかなど、責任能力の観点や、日本での出生・幼少期からの在留歴が長く生活の定着性が認められるケースでは、個別の事情が考慮される傾向があります。

一方で、被害者がいる事件で、その被害者が日本人である場合は、刑事・民事双方の償いを終えていても、許可が見込みにくいケースが多い点は理解しておく必要があります。

07贈与を受けた場合の贈与税

来日後に本国の家族などから送金を受けた場合、使途にかかわらず日本の法律上、贈与税の申告が必要になることがあります。申告・納付の義務があるにもかかわらず行っていない場合は、素行条件における不許可理由となり得ます。詳しい基準は国税庁のウェブサイトでも確認できます。

国税庁「贈与税」タックスアンサー（外部サイト）

08自己チェックリスト

申請前に、ご自身と配偶者の状況を一つずつ確認してみましょう（このチェックはブラウザ内でのみ保持され、送信されません）。