①韓国籍の帰化条件を完全解説｜年収・年数・審査基準のすべて【2026年版】

• 原則18歳以上

​帰化申請を行うためには、原則として本人が成人していることが求められます。これを能力要件と呼びます。

現在の日本法においては、18歳以上であることが基本的な要件となっています。これは、帰化によって日本国籍を取得するという自身の人生を左右する極めて重要な法律行為について、自ら正しく判断し、その責任を負う能力が備わっていることが前提とされているためです。

■ 原則として未成年者の単独申請はできない 18歳未満の未成年者については、原則として単独で帰化申請を行うことは法律上認められていません。そのため、親だけが先行して帰化するケースや、何らかの理由で子どもだけを先に帰化させたいケースなどでは、状況によって手続きの進め方や可否が大きく異なるため個別の注意が必要です。

■ 未成年者でも帰化できる例外的なケース もっとも、18歳未満の未成年者が絶対に日本国籍を取得できないわけではありません。実務における代表的な例外が、親と一緒に家族全員で帰化申請を行う場合です。この場合は、18歳未満の未成年のお子様であっても、親の帰化申請に伴って例外的に同時に日本国籍を取得することが認められています。これを簡易帰化の制度と呼びます。

家族での同時申請が認められるためには、一般的に以下の条件を満たしている必要があります。

• 父母（または親権者である親）が一緒に帰化申請をする
• 未成年の子どもがその親と同居している
• 家族として一体となって日本で生活している

※日本人の実子で同居の両親の立会いの下、承認があれば未成年単独でも帰化申請は行うことが出来ます。

これらの実態を満たしている場合、子ども自身の年齢に関わらず、親の申請に乗せる形で家族全員が足並みを揃えて同時に日本国籍を取得することができます。

■ 家族構成によって必要書類は大きく変化する 未成年のお子様を含めて家族で帰化申請を行う場合は、以下のような個々の事情によって法務局から求められる書類や確認事項が一人ひとり細かく変わってきます。

・親権者である親の現在の状況

・実際の同居や生計の同一性の有無

・過去の離婚や再婚、養子縁組の有無

・韓国側の家族関係登録簿に記載されている親族関係の内容

そのため、未成年のお子様がいるご家庭で帰化を検討される場合は、自分たちだけで判断せず、申請前の段階で家族全体の戸籍関係を正しく整理し、過不足のない必要書類を正確に把握しておくことが重要です。

親と同居している未成年のお子様であれば、親の帰化申請のタイミングを合わせることで最もスムーズに日本国籍を取得できる可能性が高いため、家族単位で計画的に準備を進めることを強くおすすめします。

ここが最も厳しく見られます。

帰化審査の中で、最も不許可の引き金になりやすいのがこの素行要件、つまり素行が善良であることという基準です。法務局は主に、交通違反、税金・社会保険、犯罪歴の3つの領域を徹底的に調査します。

審査で細かくチェックされる内容は以下の通りです。

・過去から現在までのすべての交通違反の回数と内容

・住民税や所得税などの税金の支払い状況

・国民年金や厚生年金の未納の有無

・健康保険などの社会保険への適正な加入状況

・過去の犯罪歴や法的トラブル、裁判歴

・日本社会における全体的な社会的信用

ここで特に重要視されるのが、法令を守る姿勢の継続性です。自分では些細なことだと思っていても、以下のようなよくあるNG例に1つでも該当すると、それだけで不許可に直結するリスクがあります。

・軽微な交通違反であっても何度も積み重ねている

・住民税や個人事業主としての税金を滞納したことがある

・年金の未納期間がそのまま放置されている

・副業などの確定申告漏れがある

・配偶者や同居家族に税金の未納問題がある

・申請書に書いた内容と公的な証明書の申告内容に不一致がある

小さな問題であっても審査には非常に重く影響します。各項目の具体的な審査基準は以下の通りです。

■ 交通違反について 交通違反は、過去5年間の運転記録証明書をもとに厳しく審査されます。 駐車違反や一時不停止、速度超過（スピード違反）などの軽微な青切符の違反であれば、5年間で3回から4回程度におさまっていれば、最後の違反から数ヶ月の期間をあけることで申請自体は可能です。ただし、直近2年間で3回や、5年間で計5回以上になると法令遵守精神が著しく低いとみなされ、最後の違反から1年から2年程度の経過期間を置かなければ受付すらしてもらえなくなります。この点、特別永住者の方でも厳しい対応がなされているので現状です。 さらに、酒気帯び運転や飲酒運転、一発で赤切符となる重大な速度超過、人身事故などを起こしている場合は、罰金刑を完全に終えた時点、あるいは執行猶予が満了した時点から最低5年間は申請が非常に厳しくなります。

■ 税金・社会保険について 税金や社会保険に関しては、申請者本人だけでなく、生計を一にしている同居家族全員の支払い状況が連帯責任として見られます。 住民税や所得税について、会社員で毎月の給与から引き落とされる特別徴収であれば基本的に問題ありません。しかし、直近で転職した時期などに、自宅に届く納付書を使って自分で支払う普通徴収に切り替わっていた場合、その期間にうっかり払い忘れた未納や遅延の期間がないか細心の注意が必要です。 年金や健康保険については、国民年金や厚生年金の未納は一発不許可の対象となります。もし未納の期間がある場合は、未納分をただ支払うだけでなく、直近1年から2年分の追納実績を正しく作ってからでなければ、法務局での受付すらしてもらえないケースが急増しています。

このように、素行要件は帰化申請において最も足元をすくわれやすい最重要の関門です。少しでも不安な履歴がある場合は、申請に踏み切る前に必ず専門の行政書士に相談し、適切な経過期間や対策を確認することをおすすめします。

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目安としては、安定した生活ができる収入です。

帰化申請では、日本で安定した生活を今後も継続していけるだけの経済基盤が備わっているかどうかも非常に重要な審査ポイントとなります。これを能力要件や素行要件と並ぶ、生計要件と呼びます。

ただし、帰化申請の法律には「年収が何百万円以上なければならない」といった具体的な数値の基準が明文化されているわけではありませんが、単身世帯で300万円以上、夫婦2人で400万以上が通説的且つ実務上必要とされます。他にも重視されるのは、毎月の生活が赤字にならず、将来にわたって自立した安定的な生活を維持できるだけの確実な収入源があることです。

法務局は、申請者本人だけの稼ぎを見るのではなく、同じ家に住む世帯全体の合算の収入や資産状況も含めて、多角的な視点から総合的に判断します。

■ 生計要件で具体的に重視されるポイント 一般的には、次のような状況が書類の上からしっかりと証明できれば、生計要件をクリアしやすいと考えられています。

会社員の方の場合

・現在の勤務先に一定期間、継続して勤務している（最重要です）

・毎月決まった基本給などの安定した給与収入がある

・健康保険や厚生年金などの社会保険に会社を通じて適正に加入している

勤務年数が長ければ長いほど、また雇用の形態が正社員など安定しているほど、法務局からの評価は高まりやすい傾向にあります。

個人事業主や会社経営者の方の場合 ・単発ではなく、継続的に事業が成り立っている

・毎年、波がなく安定した売上を計上できている

・直近の決算書や確定申告において、実質的な黒字経営を維持している

個人の役員報酬や事業所得の金額だけでなく、会社そのものの財務状況や納税の履歴、税務署への確定申告の中身まで非常に厳しく確認されます。

■ 収入は世帯全体で総合的に判断される 帰化審査においては、申請者本人の単独の収入だけでなく、以下のような身内の状況も柔軟に考慮されます。

・結婚している配偶者（夫や妻）の収入

・一緒に暮らしている同居家族の資産や仕送り

・世帯全体としてのトータルの生活水準や貯蓄状況

そのため、例えば申請者本人が専業主婦（主夫）であったり、転職したばかりで本人の年収自体はそれほど高くなかったりする場合であっても、配偶者や世帯全体として日本で十分に暮らしていける安定した経済力があれば、生計要件を十分に満たすことができます。

■ 実務における注意点 生計要件では、目先の年収額そのものの高さよりも、その収入が未来に向かって続くかという継続性と安定性が何よりも重視されます。

年収が高くても不安定な場合 一時的に数千万円の大きな高収入があったとしても、短期の契約を何度も繰り返して職を転々としている、月ごとの収入の変動が激しすぎる、フリーランスとしての事業実績が浅く基盤が安定していない、といった場合は、生活の本拠としての安定性を疑問視され、通常よりも慎重に審査されることがあります。

転職して間もない場合 キャリアアップのための転職そのものが帰化申請において一律で不利になるわけではありません。しかし、転職した直後はどうしても新しい職場での勤務実績（数ヶ月分の給与明細など）が手薄になるため、新しい勤務先で本当に長く継続して働けるのか、試用期間を超えて収入が保証されているのかを確認するために、法務局から追加の課税証明書や会社側の雇用契約書などの提出を厳しく求められることがあります。安全を期すのであれば、最低でも転職後3ヶ月から半年以上の給与実績を作ってから申請に臨むのが確実です。地方法務局によっては、五年以上の就労事績が泣けれなば受付しないとする担当官も存在します。

赤字決算や債務超過がある場合 個人事業主や法人の経営者の場合、直近の決算で継続的な赤字を出している、あるいは会社が債務超過に陥っている、といったマイナス要因があると、生計の安定性が著しく低いとみなされます。たとえ個人の納税を済ませていても、会社の経営状態を理由に慎重な審査が行われ、結果として不許可のリスクが高まるため、黒字化の目処が立ってからの申請を検討する必要があります。

■ 結論として年収額より安定性が重要 帰化申請における生計要件は、単に年収が何百万円あるかという表面的な数字だけで機械的に合否が判断されるものではありません。 日本の法務局が本当に見極めようとしているのは、国籍を与えた後も生活保護などに頼ることなく、今後も継続して自分の力で収入を得ていけるか、日本国内に揺るぎない安定した生活基盤を確立できているか、そして世帯として周囲に迷惑をかけずに自立した経済生活を送っていけるかという本質的な安定性です。

金額の多寡に囚われすぎず、ご自身の現在の就労状況や世帯の収支バランスが法務局の求める安定性の基準に達しているかどうか、一度専門の行政書士に客観的に診断してもらうことが、確実な許可への近道となります。

「コロナ特例貸付を返済中の人が帰化申請する際の注意点と生計要件の対策」について詳しく解説した記事も参考にしてください。

以下は非常に重要です。

帰化申請をクリアするうえで、住民税や所得税などの税金、そして年金や健康保険といった社会保険の支払い状況は、審査官から最も厳しくチェックされる最重要項目の一つです。

チェックされる具体的な対象項目は以下の通りです。

・住民税（個人の市民税・県民税など）過去5年間

・所得税（および復興特別所得税）過去3年間

・国民年金（または厚生年金）過去2年間

・健康保険（国民健康保険または会社の健康保険）過去2年間

これらの項目において、未納（支払っていない期間）があるのはもちろんのこと、支払ってはいるものの期限に遅れて支払ったという「納付遅延」の事実があるだけでも、帰化審査においては非常に大きなマイナス評価となります。

会社員の方で、毎月の給与から税金や社会保険料が自動的に引き落とされている（特別徴収）場合は基本的に心配ありません。しかし、過去数年間の間に転職をして一時的に無職の期間があった方や、会社の切り替えのタイミングで自宅に届く納付書を使って自分で支払う期間（普通徴収）があった方は特に注意が必要です。そのわずかな移行期間に、うっかり支払い期日を過ぎてしまった履歴が1回でもあると、それだけで法務局から厳しく指摘を受ける原因になります。

また、個人事業主や会社経営者の方の場合は、個人の税金だけでなく、事業にかかる消費税や法人税、会社として入るべき社会保険の加入・納付状況まで一体として審査されます。

2026年現在の実務では、税金や年金の未納が1箇所でもある状態での申請は、事実上「一発不許可」の対象です。もし過去に未納や遅延の心当たりがある場合は、ただ未納分を急いで支払うだけでなく、法務局が求める「期日通りに正しく支払い続けているという実績（直近1年から2年分）」を綺麗に作り直してからでなければ、申請の受付すらしてもらえないケースが急増しています。

自分自身は完璧に支払っているつもりでも、生計を同じくする同居家族の誰かに未納がある場合も連帯責任としてマイナスに作用します。そのため、申請に動く前の段階で、家族全員分の納税証明書や年金の定期便などを手元に集め、未納や遅延の履歴が一切ないクリーンな状態であるかを専門の行政書士とともに徹底的に確認しておくことが、確実に許可を勝ち取るための鉄則です

。

帰化申請では、日本語能力も確認されます。

帰化申請をクリアするための大切な条件の一つとして、日本社会に完全に溶け込んで生活していくための日本語能力がしっかりと確認されます。

目安としては、日本の小学校3年生程度の日本語力が一つの基準とされることが多いです。これは、単に言葉が通じるというレベルにとどまらず、日常生活に一切の支障がなく、役所から届く重要な通知や行政文書を自分で読んで正しく理解し、必要な書類を自分の力で記入して提出できる程度の読み書き能力を指します。

法務局での面談の場では、以下のようなポイントが厳しくチェックされます。

・担当官との面談時におけるスムーズな受け答えや会話力

・ひらがなやカタカナの正確な読み書き

・小学校低学年レベルの簡単な漢字の理解と筆記

・手渡された申請書類をその場で自ら読んで理解する能力

日本生まれ・日本育ちである韓国籍の特別永住者の方であれば、普段から日本語で生活しているため、この日本語能力が審査で問題になるケースはまずありません。しかし、就労ビザなどを経て日本にやってきた外国人、いわゆるニューカマーの方の場合は、法務局での面談時に日本語力を非常に細かく確認されることになります。

実際の面談では、担当官からその場でカタカナの読み書きテストを課されたり、簡単な漢字をひらがなに書き直すといった具体的な筆記試験を求められたりするケースが頻繁にあります。そのため、友人同士の日常会話ができるというレベルだけではなく、公的な役所の書類を一人で読みこなせるレベルの日本語力を身につけておくことが強く望まれます。

なお、近年の実務においては、日本語能力試験であるJLPTのN2程度がひとつの参考レベルとして扱われることもありますが、帰化申請においてこの合格証の提出が法律で必須とされているわけではありません。どこまでも法務局の窓口や面談の場における、実際のリアルな会話能力と確実な読み書き能力そのものが重視されます。

韓国籍の方に多いのが、

• 通名
• 特別永住者証明書上の表記
• 韓国名
• 日本名

の不一致です。

例えば、

• 銀行口座
• 給与明細
• 税金書類
• 不動産契約

などで表記が混在していると、追加説明を求められることがあります。

韓国籍の方の多くは、特別永住者に該当します。

これは戦前・戦後の歴史的経緯による在留資格であり、通常の永住者とは位置付けが異なります。

特別永住者のメリット

• 在留が非常に安定している
• 長期居住実績がある
• 日本生まれ・日本育ちが多い
• 家族全体が日本定着している

そのため、帰化許可率も比較的高い傾向があります。

ただし「簡単に通る」は誤解、実際には、

• 税金未納
• 年金問題
• 交通違反
• 書類不整合

があると普通に不許可や長期審査になります。

特別永住者に多い実務上の問題

① 通名使用歴が長い

長年通名のみで生活しているケースでは、

• 銀行
• 不動産
• 保険
• 勤務先

などの名義整理が問題になることがあります。

② 日本での生活が長く、韓国戸籍制度への理解が浅い

日本育ちの方でも、韓国書類制度を理解していないケースが非常に多いです。

FAQ．特別永住者は帰化しやすい？

男性申請人では、兵役問題が極めて重要です。

韓国籍の男性が日本への帰化申請を進めるにあたって、本国の兵役問題（兵役義務）は極めて重要かつ慎重に確認すべきポイントとなります。

日本の帰化手続きと韓国の兵役義務は、全く別の国の法律に基づく独立した問題です。ここで多くの方が誤解されやすいのが、日本への帰化が許可されれば兵役問題も自動的にすべて解決するのではないかという点です。しかし、実際には日本国籍を取得したからといって、韓国側での兵役義務が過去に遡って自動的に消滅するわけではありません。

特に以下のようなケースに該当する男性の申請人は、事前の確認と対策に細心の注意を払う必要があります。

 

・現在まだ兵役を完了していない（兵役未了の方）

・韓国の有効なパスポートを現在も保有している

・本国に対して在外国民登録を行っている

・過去に短期間でも韓国国内に居住していた履歴がある

・事実上の二重国籍状態になっている可能性がある

 

特別永住者の方など、日本生まれ日本育ちで韓国での居住歴がない場合は、兵役免除の手続き（在外国民２世の制度など）が適用されているケースがほとんどです。しかし、状況によっては本国側での登録や手続きが漏れており、書類上は兵役義務が残ったままになっているという実務上のトラブルも散見されます。

もし兵役義務に関する整理が不十分なまま申請を進めてしまうと、法務局の審査で厳しく指摘されるだけでなく、最悪の場合は不許可の原因や審査の超長期化を招く恐れがあります。また、韓国側での国籍離脱や国籍喪失の手続きを行う際にも、兵役のステータスが障壁になることがあります。

このように韓国籍男性の帰化においては、日本国内の書類を整えるだけでなく、本国の兵役問題が現状どうなっているかを正確に把握することが不可欠です。少しでも不安な点や確認漏れがある場合は、自己判断で進めず、韓国の法律実務に精通した専門家や行政書士に事前にしっかりと確認を取りながら準備を進めることを強くおすすめします。

帰化後は日本国籍のみになります。

韓国籍は原則として喪失します。

帰化後は日本国籍のみになります。韓国籍は原則として喪失します。

日本の国籍法では、二重国籍（重国籍）を認めていないため、帰化が許可されて日本国籍を取得した時点で、元の国籍である韓国籍は原則として自動的に喪失（離脱）することになります。これが帰化の条件の一つである「重国籍防止要件」です。

ただし、日本の法務局で帰化が認められたからといって、韓国政府側の登録データまで連動して自動的に書き換わるわけではありません。そのため、帰化許可ののちは、日本国内での戸籍作成手続きと並行して、韓国領事館などへ「国籍喪失届」を提出する本国側の国籍整理手続きを自分で行う必要があります。

この本国側の手続きを放置してしまうと、韓国の家族関係登録簿にあなたの名義や籍が残ったままになり、将来の相続手続きや親族の身分証明を行う際に、深刻なデータ不一致やトラブルを引き起こす原因となります。日本国籍を正式に取得した後は、速やかに韓国側の国籍喪失手続きまで完了させることが大切です。

帰化後、日本国籍を取得すると、韓国国籍の整理が必要になります。

実務で問題になりやすい点

• 韓国パスポート未返納
• 韓国側記録未更新
• 家族関係登録への反映遅れ
• 兵役情報との不整合

帰化後も韓国側手続を放置しないことが重要です。

• 日本の法律を守る意思
• 暴力的活動への関与がないこと
• 社会的ルールを守ること

​＜思想・法令遵守：特記＞

帰化申請における最後の重要な基準が、日本の安全を脅かすような危険な思想を持っておらず、日本の社会秩序を乱す恐れがないことです。これは国籍法において、憲法遵守要件や思想要件などとも呼ばれています。

具体的には、以下のような観点から厳格に審査されます。

■ 日本の法律を誠実に守る意思があること 日本国民の一員となる以上、日本のすべての法律や制度を最優先で尊重し、遵守していく強い意志が求められます。これまでに重大な違法行為を行っていないことはもちろん、今後も日本社会の法秩序に従って実直に生きていく姿勢が審査されます。

■ 暴力的・反社会的な活動への関与が一切ないこと 日本の政府を暴力で破壊することを企てるような危険な団体や、テロ組織、その他反社会的な勢力、暴力的集団などに過去から現在にいたるまで一切関与していないことが絶対的な条件です。これらの組織と少しでも繋がりや交友関係があるとみなされた場合は、それだけで一発不許可となります。

■ 社会的なルールや秩序を守ること 法律として明文化されていることだけでなく、周囲に迷惑をかけないといった日本社会の一般的なモラルやルール、協調性を重んじて生活しているかどうかも面接等を通じて確認されます。

日本生まれ日本育ちの特別永住者の方や、通常の就労ビザ等で真面目に生活を送られている方であれば、この要件で問題になるケースはまずありません。法務局側がバックグラウンドを公的に調査し、何も不審な点や反社会的な履歴がなければ、そのままスムーズにクリアできる条件です。

韓国籍の帰化申請では、日本法だけでは不十分です。

韓国籍の帰化申請を成功させるためには、日本の法律や要件をクリアするだけでは決して十分とは言えません。

実務においては、日本側の手続きを進めると同時に、韓国籍特有の法制度や実務背景をどこまで深く理解しているかによって、書類の準備精度や法務局での審査期間が劇的に変わってきます。特に重要となるのが、以下の5つの実務ポイントです。

■ 韓国の家族関係登録制度への深い理解2008年に戸籍が廃止されて以降、個人単位で管理されている韓国の証明書は、誰の・どの書類を・どこまで遡って集めるべきかの判断が非常に複雑です。

■ 長年使い分けてきた通名管理の整合性 これまでの人生や仕事で使ってきた通名の履歴を、銀行口座や勤務先のデータを含めて公的にどう紐解き、法務局へ証明していくかが問われます。

■ 日本側と本国側での氏名表記の統一 日本の住民票に登録されている漢字表記と、韓国側のハングルや本国漢字が完全に同一人物を示していることを、完璧に立証する必要があります。

■ 該当する男性における兵役制度のステータス確認 兵役義務が残っているのか、あるいは在外国民2世などの制度によって免除手続きが正しく完了しているのかを、事前に正確に把握しなければなりません。

■帰化許可後のスムーズな国籍離脱・国籍喪失制度の運用 日本国籍を取得したあとに、韓国領事館に対してどのような手順で籍の整理（国籍喪失届の提出）を行うかまでを見据えた計画的な準備が必要です。

このように、韓国籍の帰化申請は日本と韓国の双方の法実務が複雑に絡み合うため、自己判断での書類集めには限界があります。これら5つのポイントについて少しでも不安や疑問がある場合は、申請へ動く前の段階で、双方の制度に精通した専門の行政書士に事前の整理を依頼することが、書類の差し戻しを防ぎ、一発で確実な許可を勝ち取るための最も賢明な選択です。

帰化申請において不許可を招くもう一つの大きな原因が、韓国特有の身分証明書や戸籍の登録内容そのものに潜む問題です。書類の枚数は揃っているように見えても、記載されているデータに法的な矛盾や不一致があると、法務局の審査を通過することはできません。

実務上、特に問題となりやすいのは以下の3つのケースです。

■ 必要範囲の誤り 韓国の家族関係登録簿は個人単位で管理されているため、誰の書類がどこまで必要なのかの判断が非常に難解です。自分では完璧に揃えたつもりでも、実父母の出生から死亡までの流れが完全に網羅されていなかったり、異母兄弟・異父兄弟の存在を見落としてその証明書が抜けていたりすると、必要範囲を誤っているとみなされ審査がストップします。

■ 除籍の不足 2008年より前の古い身分変動（出生、婚姻、離婚など）を立証するためには、当時の縦書きの除籍謄本を遡って取得する必要があります。この除籍の追跡が途中で途切れていたり、古い本籍地（登録基準地）の移動履歴を正しく追えていなかったりすると、親族関係の連続性が証明できないため、書類不足と判断され、改めて取得を指示されます。

■ 家族関係の不一致 日本国内の住民票や出生届のデータと、韓国本国の家族関係登録簿の間で、生年月日が数日間ズレていたり、氏名の漢字表記やハングル表記にズレがあったりするケースです。また、親が過去に日本側だけで出生届を出し、韓国側への出生申告を長年忘れていたため、韓国の書類上にお客様の存在が登録されていないというケースも珍しくありません。

このように、公的な書類間で家族関係や個人のデータに少しでも不一致や矛盾がある場合は、それらがすべて同一人物であることを論理的に説明し、立証しなければなりません。場合によっては、韓国の家庭法院などを通じた本国の戸籍訂正手続きが必要になることもあり、自己判断での修正が最も難しい不許可リスクとなります。

• 名前の不一致
• 生年月日誤記
• 漢字変換ミス

​この点は、韓国領管内：民団組織に外注することが一番堅実な方法としてお勧めさせていただいております。

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帰化申請における書類審査を無事に通過すると、最終関門として法務局での担当官による直接の面談（面接）が行われます。ここで事前の準備や心構えが不足していると、せっかく完璧な書類を提出していても、面談での受け答え一つで一気に不許可の判定へと傾いてしまうことがあります。

面談において面接官に不信感を与え、不許可を招きやすい代表的な失敗原因は以下の3つです。

■ 質問への回答不一致 面談では、過去に提出した膨大な申請書類の記載内容をベースに様々な角度から質問が投げかけられます。何年も前に書いた自分の職歴や家族の生年月日、過去の交通違反の記憶などが曖昧なまま面談に臨み、提出書類に書いた内容と口頭での回答が食い違ってしまうと、審査官から嘘の申告をしているのではないかと強く疑われることになります。また聞かれたことに的確に回答することも重要です。あまり多くの蛇足は禁物です。

■ 仕事内容説明不足 現在の勤務先で自分が具体的にどのような業務を担当し、どのような責任を持って働いているのかを正確に説明できないケースです。特に転職を繰り返している方や、特殊な業務、あるいは副業などを行っている場合、自分の仕事内容を論理的に説明できないと、本当に安定した実態のある職業に就いているのかを疑問視されてしまいます。

■ 家計説明が曖昧 毎月の世帯の収支バランスや、家賃、ローンの返済状況、さらには現在の預貯金額や資産の形成状況について、どんぶり勘定で曖昧な回答しかできない場合です。法務局は日本国籍を与えたあとに生活困窮に陥るリスクがないかを見極めたいため、毎月の生活費やお金の流れについて本人が把握していないと、生計の安定性に欠けると判断されます。

面談は単なる形式的な手続きではなく、申請者の法令遵守の精神や誠実性を直接見極めるための極めて重要な審査です。面談の呼び出しが入ったら、必ず事前に提出した申請書類一回のコピーを隅々まで見直し、自身の経歴や生活状況についていつでも淀みなく正確に答えられるよう、万全の模擬対策を行っておくことが不可欠です。

帰化申請における法務局の面談では、提出された書類の整合性を確かめるだけでなく、申請者の人柄や日本社会への定着性を図るために様々な質問がなされます。

実際によく聞かれる代表的な質問内容は以下の通りです。

・なぜ日本国籍を取得したいのかという具体的な帰化の動機

・現在の勤務先での具体的な仕事内容や職務における責任

・同居家族や本国にいる親族を含めた正確な家族構成

・これまでの韓国への渡航頻度や本国とのつながり、韓国との関係

・日々の収支バランスや貯蓄状況、資産形成など日本での生活状況

・税金や年金、健康保険などの滞納や遅延のない納税状況

・将来的な人生設計やマイホームの購入予定など今後の生活設計

これらの一般的な質問に加えて、特に韓国籍の方の場合は、本国特有の事情に踏み込んだ以下のポイントについて非常に細かく確認される傾向があります。

■ 長年使い分けてきた通名（通称名）の使用履歴 日本国内で通名を使用して生活してきた期間や、なぜその通名を選んだのか、また銀行口座や会社名義での通名の使い分けの状況について詳しく聞かれることがあります。

■ 韓国側の家族関係登録簿に記載された家族関係 現在の家族関係登録簿や過去の除籍謄本をもとに、親族の身分変動や、日本側の書類との間に生年月日のズレなどがないか、本国との戸籍のつながりについて確認されます。

■ 該当する男性における現在の兵役状況 韓国籍の男性申請人の場合は、兵役を完了しているか、あるいは在外国民２世などの免除要件を正しく満たしているかといった、本国の兵役義務のステータスについて突っ込んだ確認がなされます。

面談での質問は、すべて事前に提出した書類の記載内容と矛盾がないかを見極めるために行われます。そのため、面談に臨む前には必ず申請書類の控えを隅々まで見直し、ご自身の経歴や家族の状況について、いつでも正確かつ誠実に答えられるよう万全の準備をしておくことが大切。