帰化申請専門行政書士事務所

JR 新宿駅南口3分

東京帰化・永住ビザ申請プロ.com
東京･新宿の帰化申請・日本国籍取得専門行政書士

営業時間/9:00~21:00（無休）最終ご予約20時～

日本国籍取得ならお任せ下さい！

03-3525-4518

土日も無料相談受付中！
ご予約はこちらからどうぞ

台湾戸籍謄本の取得方法と翻訳ガイド｜帰化申請で法務局から求められる範囲とは

【目次】この記事でわかること

なぜ日本の帰化申請で「台湾の戸籍謄本」が必要なのか？　
▢日本の戸籍制度との違いと台湾「戸政事務所」の役割
▢法務局から求められる「両親の婚姻から現在まで」つながった戸籍の遡り（さかのぼり）
帰化申請で具体的に集めるべき台湾戸籍（除籍）の6大パターン
▢① 父母の婚姻当時の除籍謄本（全部）
▢② 申請者（本人）が生まれた当時の除籍謄本（全部）
▢③兄弟姉妹全員が在籍していた当時の除籍謄本（全部）
▢④ 申請者（本人）の現在（最終）の戸籍謄本または除籍謄本（全部）
▢⑤ 父母の現在（最終）の戸籍謄本または除籍謄本（全部）
▢⑥【該当者のみ】帰化申請者に前婚がある場合の婚姻期間中の戸籍・除籍謄本（全部）
台湾戸籍謄本を日本から・または現地で取得する具体的な手順
【日本国内】本人が台北駐日経済文化代表処（領事館に相当）で取得する方法
▢東京（白金台）の台北駐日経済文化代表処のアクセス・受付時間
▢【台湾現地】現地の親族や代理人に委託書（委任状）を送って依頼する方法
法務局に提出する「台湾戸籍の翻訳（日本語訳）」の厳格なルール
▢すべての戸籍（除籍）全部謄本に「A4判の別紙」で日本語訳が必要
▢訳文への「翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日」の記載義務と文例
▢【要注意】民国紀元（例：民国115年＝2026年）の西暦・和暦換算ミス
台湾戸籍の取得・精査で絶対に注意すべき2つのリスクと対策
▢【リスク1】手書きの「古い除籍謄本（日治時期など）」の文字潰れ・判読不能リスク
▢【リスク2】日本の外国人登録・住民票（在留カード）との「氏名や生年月日」の不一致対策
▢【補足】滞在5年未満の20歳以上に必要な「警察記録証明書」と「国籍喪失許可証書」事前確認
【判読不能も解決】当事務所による台湾戸籍の収集・プロの翻訳サービス
□文字が潰れた古い戸籍も提携プロが正確に翻訳
□台湾籍の帰化申請実績が豊富なプロ・ステータス国際行政書士事務所にお任せください

台湾人の方から日本への帰化申請（日本国籍の取得）についてご相談をいただく際、最も多く聞かれるのが「許可が出るまでにどれくらいの期間がかかるのか」「どのような手順で進むのか」というスケジュールに関する疑問です。本ページでは、台湾人の方が最初の「法務局への相談」から無事に「日本国籍を取得」するまでの具体的なタイムスケジュールと、審査を長引かせずスムーズに進めるための全手順を専門行政書士が詳しく解説します。

次に読まれている関連記事

【2026年最新】台湾人の帰化申請が不許可になる理由と失敗しやすい人の9つの特徴

なぜ日本の帰化申請で「台湾の戸籍謄本」が必要なのか？

台湾人の方が日本国籍を取得する際、法務局から必ず提出を求められるのが本国（台湾）の「戸籍謄本」および「除籍謄本」です。なぜ日本国内の書類だけでなく、台湾の戸籍がこれほど重要視されるのでしょうか。

日本の戸籍制度との違いと台湾「戸政事務所」の役割

台湾には、日本と非常に酷似した精緻な戸籍制度が存在します。現地では「戸政事務所」という行政機関がこれらを一元管理しており、個人の出生、婚姻、離婚、死亡といった身分の変動がすべて記録されています。法務局は、あなたが「どこの誰から生まれ、どのような親族関係にあるのか」というアイデンティティ（身分関係）の真実性を、台湾政府が発行する公式な証明書によって確認しようとするのです。

法務局から求められる「両親の婚姻から現在まで」つながった戸籍の遡り（さかのぼり）

帰化申請における戸籍収集の最大の難所は、現在の戸籍を1枚出せば済むわけではないという点です。法務局からは、「ご両親の婚姻（結婚）の時点から、申請者本人の出生を経て、現在にいたるまで」の一連の歴史が、1日の空白もなく連続して繋がった戸籍を遡って集めるよう指示されます。

なぜ過去から現在まで「すべて（除籍含む）」集める必要があるのか

途中で戸籍の筆頭者が亡くなったり、引っ越し（転籍）をしたりすると、古い戸籍は「除籍謄本」として別枠で保管されます。これらをすべて集めないと、過去の身分変動（例：前婚の有無や、異父兄弟姉妹、他に認知された子供がいないかなど）が完全に証明できないため、法務局は「すべて（過去の除籍を含む）」の提出を求めるのです。

部分的な戸籍はNG！必ず「全部戸籍（全戸）」を指定すべき理由

台湾の戸籍を請求する際、自分の情報だけが載った「部分謄本（個人分）」を取得してしまう方が多くいらっしゃいますが、これは原則として法務局で受け付けられません。必ず、その戸籍に入っている家族全員の情報が網羅された「全部謄本（全戸分）」を指定して取得してください。台湾では個人情報保護がしっかりと守られており関係のない又は遠い親族の情報を簡単には提供しないことになっています。これは台湾戸籍の特徴による対応と考えられます。日本の戸籍には両親、兄弟姉妹までしか載って乗って来ませんが、台湾戸籍は住民票と戸籍が一緒になっている様なもので引っ越しをする都度新しい戸籍が作られます。またその戸籍には多くの親族の情報も記載されており、申請人の帰化申請で必要とされる台湾戸籍（全部戸籍）には叔父、叔母、従妹など比較的遠縁の親族情報がすべて載っているため台湾の役所では、原則可能な限り限られた範囲の戸籍情報つまり部分戸籍しか交付しない運用があります。そのため、敢えて全部戸籍の交付を強く求めない限り、日本の帰化申請で必要である旨、伝えても部分戸籍が交付されます。

見落とし注意！身分事項等の「掛け紙（カバー）」の下のコピーについて

台湾の古い手書き除籍謄本などの裏面や端に、行政側のメモや職権修正のスタンプ（通称：掛け紙・カバー）が貼られている場合があります。法務局の点検では、この下に隠れた文字までチェックされるため、コピーを取る際はカバーをめくった状態の指定箇所の陰影まで鮮明に写す必要があります。また、全部謄本、部分謄本の見わけも裏面の押印により判断可能となりますので、裏面の写しも忘れずに取って下さい。

帰化申請で具体的に集めるべき台湾戸籍（除籍）の6大パターン

あなたのご家族の歴史や状況によって多少前後しますが、法務局から一発受理を勝ち取るために最低限収集しなければならない台湾戸籍は、主に以下の6つのパターン（時期）に分類されます。

① 父母の婚姻当時の除籍謄本（全部）

あなたのご両親が結婚し、新しく戸籍を作った時点の除籍謄本です。ここからあなたのルーツの証明がスタートします。

② 申請者（本人）が生まれた当時の除籍謄本（全部）

あなたが生まれた際、どこの戸籍に「出生」として記録されたかを確認するための重要な書類です。

③兄弟姉妹全員が在籍していた当時の除籍謄本（全部）

あなたに兄弟姉妹がいる場合、その全員が同じ戸籍に名前を連ねていた時期の除籍謄本が必要です（親族関係の全容を把握するため）。

④ 申請者（本人）の現在（最終）の戸籍謄本または除籍謄本（全部）

現在の台湾における、あなた自身の最新の身分状況を証明するための戸籍です。

⑤ 父母の現在（最終）の戸籍謄本または除籍謄本（全部）

ご両親が現在も台湾でお元気でお暮らしの場合、または亡くなられている場合の、それぞれの最終的な戸籍（または除籍）謄本です。

⑥【該当者のみ】帰化申請者に前婚がある場合の婚姻期間中の戸籍・除籍謄本（全部）

過去に離婚歴がある方の場合は、その婚姻していた期間、および離婚の事実が明記されている当時の戸籍が必須となります。

台湾戸籍謄本を日本から・または現地で取得する具体的な手順

帰化申請に必要な台湾の戸籍（除籍）謄本は、日本にいながら集める方法と、台湾現地の窓口（戸政事務所）から取得する方法の大きく分けて2つのルートがあります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択してください。

【日本国内】本人が台北駐日経済文化代表処（領事館に相当）で取得する方法

日本国内から台湾戸籍を取得する場合、台湾の領事館に相当する窓口である「台北駐日経済文化代表処（または各分処）」へ本人が直接出向いて請求することができます。台湾全土の戸政事務所のシステムと繋がっているため、窓口でデータ化されている戸籍であればその場で発行が可能です。

ただし、請求できるのは「原則として申請人本人の分、および直系血族の分」に限られます。また、システムにデータが入っていない古い手書き時代の除籍謄本などの場合は、その場での発行ができず、台湾現地への照会（取り寄せ）となるため数週間以上の時間がかかる点に注意が必要です。

東京（白金台）の台北駐日経済文化代表処のアクセス・受付時間

関東圏にお住まいの方が利用する、最も中心的な窓口のアクセス情報は以下の通りです。

名称： 台北駐日経済文化代表処（査証・領事部）
住所： 東京都港区白金台5丁目20-2
アクセス： JR山手線・都営三田線・東京メトロ南北線「目黒駅」東口から徒歩約10分、または東京メトロ南北線・都営三田線「白金台駅」1番出口から徒歩約5分
戸籍請求の受付時間： 午前 09:00〜11:30 ／午後 13:00〜16:00（※土日祝日、および台湾の特定の一部の祝日は休館となるため、事前の確認が必須です）

【台湾現地】現地の親族や代理人に委託書（委任状）を送って依頼する方法

古い手書きの除籍謄本が多く必要な場合や、平日に日本の代表処へ行く時間が取れない場合は、台湾現地にいる親族や知人に頼んで、最寄りの「戸政事務所」の窓口で直接取得してもらう方法が確実であり、一般的です。

この場合、日本側で「委託書（台湾仕様の委任状）」を作成し、現地の代理人へ郵送する必要があります。さらに、その委託書が本人の意思で書かれたものであることを証明するため、事前に日本の駐日代表処へ行って「認証（サイン証明）」を受けなければならないケースが多く、手続きのステップとしてはやや複雑になります。但し、両親のどちらかに依頼する場合自分たちの戸籍でもあるために認証サインは求められないこともあるようですので、事前に申請予定の台湾の管轄役所に確認を行ってください。

法務局に提出する「台湾戸籍の翻訳（日本語訳）」の厳格なルール

台湾から無事に戸籍（除籍）謄本を集めることができても、そのまま法務局へ提出することはできません。外国語で書かれた公的書類には、必ず「正確な日本語の翻訳文」を添付することが法律上義務付けられています。台湾戸籍の翻訳には、法務局特有の非常に厳格なルールが存在します。

すべての戸籍（除籍）全部謄本に「A4判の別紙」で日本語訳が必要

翻訳文は、原本の戸籍に直接書き込むのではなく、原則「A4サイズの別紙」として作成しなければなりません。原本の記載内容（戸籍の枠組み、項目、行政スタンプ、裏面の細かい注記にいたるまで）と完全に一致するよう、1対1で対応した翻訳書類を作成する必要があります。但し中でも特に古い手書きの戸籍は殆どA3サイズですので、同じA3サイズの和訳文でも構いませんが提出の際は、それぞれ折り畳みA4サイズにして提出します。

一部の親族の情報だけを抜粋して翻訳するような「部分訳」は一切認められず、全部謄本のすべてのページに対して一言一句漏れのない完璧な翻訳が求められます。

訳文への「翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日」の記載義務と文例

法務局へ提出する翻訳文の末尾には、誰がいつ翻訳したのかを明確にするため、「翻訳者の住所」「翻訳者の氏名（署名または捺印）」「翻訳年月日」を必ず記載しなければなりません。

翻訳者は申請人本人でも、配偶者や親族でも構いません（資格の有無は問われません）が、正しく翻訳する自信がない場合はプロに依頼するのが確実です。

【記載の文例】

上記の通り、台湾国戸籍謄本の記載内容を正確に日本語に翻訳したことを証明します。

翻訳年月日：令和〇年〇月〇日

翻訳者住所：東京都新宿区〇〇〇丁目〇番〇号

翻訳者氏名：行政書子（印）

【要注意】民国紀元（例：民国115年＝2026年）の西暦・和暦換算ミス

台湾の戸籍で最も翻訳ミスが発生しやすいのが、日付の表記です。台湾の公文書では西暦ではなく、1912年を元年とする独自の「中華民国紀元（民国）」が使用されています（例：民国115年は、西暦では2026年、和暦では令和8年にあたります）。

この「民国」から日本の「西暦・和暦」への換算を1年でも間違えて翻訳してしまうと、日本側の住民票や婚姻届などの公的記録と矛盾が生じてしまい、法務局の書類点検で一発で差し戻し（やり直し）になってしまいます。特に古い手書きの除籍謄本を翻訳する際は、年代ごとの換算を慎重に行う必要があります。

台湾戸籍の取得・精査で絶対に注意すべき2つのリスクと対策

台湾の戸籍収集や翻訳を進める中で、多くの申請者の方が直面する「実務上の重大なトラブル（リスク）」が2つあります。これらを放置したまま法務局へ行くと、書類を受け付けてもらえないだけでなく、最悪の場合は帰化申請そのものが不許可になる原因にもなり得ます。事前に正しい対策を知っておきましょう。

【リスク1】手書きの「古い除籍謄本（日治時期など）」の文字潰れ・判読不能リスク

台湾の戸籍を「両親の婚姻」まで遡っていくと、昭和初期や大正時代、いわゆる「日本統治時代（日治時期）」に作成された手書きの古い除籍謄本にたどり着くことがよくあります。

これらの書類は、経年劣化により紙が擦れていたり、当時の独特な筆記体（達筆すぎる手書き文字）で書かれていたりするため、文字が潰れていて現代の私たちでは全く読めない（判読不能）ケースが頻発します。

【対策】

法務局の審査官も読めない文字がある書類は受け付けられません。この場合、台湾の戸政事務所で「原本の再確認（再墨出しなど）」を請求するか、古い戸籍の解読・翻訳に特化したプロの専門家に依頼し、前後の文脈や当時の戸籍用語から正確に文字を特定して翻訳文を作成する必要があります。それでもなお、和訳不能であるときは、和訳文にその旨、表記します。実務の場面では特に重要な個所ではない限り受付時点では問題とならないことも多いです。

【リスク2】日本の外国人登録・住民票（在留カード）との「氏名や生年月日」の不一致対策

台湾から取り寄せた戸籍謄本に記載されている「氏名（漢字の字体）」や「生年月日」が、日本側で登録されている住民票、在留カード、パスポートの記載と「微妙に食い違っている」というトラブルも非常に多いです。

特に古い時代に日本へ渡ってきたご家族の場合、当時の役所の登録ミスや、簡体字・繁体字・日本漢字の混同、あるいは旧暦と新暦のズレなどが原因で、書類上のデータが不一致を起こしていることがあります。

【対策】

日本と台湾の書類で「1文字でも漢字が違う」「日付が1日でもズレている」場合、法務局からは『本当に同一人物ですか？』と厳しく追及され、申請がストップするリスクがあります。このリスクを解消するためには、事前に台湾側または日本側で「戸籍の更正（修正）手続き」を行うか、同一人物であることの客観的な副次的証明（出生証明書や当時の上陸許可の記録など）を添えてロジカルに説明する書類を準備しなければなりません。

【補足】滞在5年未満の20歳以上に必要な「警察記録証明書」と「国籍喪失許可証書」の事前確認

一般的な台湾人の方の帰化では原則不要ですが、日本人と結婚していることなどによる緩和要件（簡易帰化）が適用され、「日本への在留期間が連続して5年未満（かつ20歳以上）」の状態で帰化申請をする方にのみ、別途必要な特有の書類があります。

それが、台湾本国における警察証明（無犯罪証明書である「警察刑事紀錄証明書」）です。これに加え、帰化が内定した段階では、台湾籍を抜けるための「国籍喪失許可証書」の取得手続きも絡んできます。滞在年数が短い状態で申請に臨む場合は、通常の戸籍収集よりもさらに早い段階からスケジュールを組んで動く必要がありますのでご注意ください。