台湾人の帰化条件を完全解説｜年収・在留年数・審査基準のすべて

5年以上日本に住んでいることに加え、現在持っている在留資格（ビザ）の在留期間が「1年（一定条件のとき※1）」または「3年」「5年」であることが必要です。もし現在の在留期間が「3か月」などの短期である場合は、帰化申請を受け付けてもらえません。就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や配偶者ビザの更新を行った直後で、在留期間に余裕がある状態での申請が理想的です。

※1：一定条件とは、日本人配偶者との実態を伴った婚姻生活期間が３年以上ある方で、現在の日本人の配偶者等の在留資格の在留期間が１年の方。

台湾人の方に最も多い落とし穴が「出国日数」です。仕事の長期出張や、台湾への里帰りで日本を長期間離れると、住所要件の「引き続き」というカウントがリセットされてしまう危険があります。

具体的には、「1回の出国で連続90日以上」または「1年間で合計100～150日以上」日本を離れた場合、それまでに何年日本に住んでいても、居住年数がリセットされ、また1年目からのカウントになってしまう可能性が非常に高くなります。

仕事の都合などやむを得ない事情がある場合は、会社からの出張命令書などを提出して合理的な理由を説明する必要がありますが、基本的には出国日数が基準を超えている場合は、日数がクリアできるまで時期を待って申請するのが安全です。

会社員の方で、住民税が毎月の給与から天引き（特別徴収）されている場合は基本的に問題ありません。しかし、転職活動の合間などで自分で納付書を使って支払う期間（普通徴収）があった方は要注意です。

税金は「払っていればいい」のではなく、「納期限通りに遅れずに払っていること」が求められます。過去に未納がある場合は当然すべて支払う必要がありますが、支払っていても「納期が遅れていた」という履歴があると、素行要件で大きなマイナス評価を受けます。遅れた履歴がある場合は、その後1〜2年間、適正な期限内納付の実績を積み上げてから申請する必要があります。

車やバイクを運転する方は、過去5年間の交通違反の経歴（運転記録証明書）を提出する必要があります。

「スピード違反や駐車違反などの軽微な違反なら大丈夫」と思われがちですが、過去5年間で5〜6回以上といったように、軽微な違反であっても頻繁に繰り返している場合は「日本の法令を遵守する意識が低い（素行が悪い）」と判断され、不許可のリスクが高まります。

最後の違反から一定期間（目安として数ヶ月〜1年以上）が無事故・無違反であればリセットされる傾向がありますので、違反回数が多い方は時期を慎重に見極める必要があります。なお、酒気帯び運転や人身事故などの重い違反がある場合は、数年間は帰化申請ができません。

特に人身事故については、示談後で示談書の提出が可能な状態でなければ帰化許可は見込めません。

帰化申請で求められる日本語のレベルは、一般的に「日本の小学校3年生程度」と言われています。

非常に高い専門的な語学力が求められるわけではありませんが、日常の会話がスムーズにできること、ひらがな・カタカナのほか、簡単な漢字の読み書きができることが基準となります。法務局での事前相談や本申請の窓口でのやり取りを通じて、担当官が「この人は日本語でのコミュニケーションに問題がないか」を当然にチェックしています。

本申請が受理されてから数ヶ月後に、法務局で「帰化面接」が行われます。面接では、提出した申請書類の内容（来日の経緯、仕事の内容、家族関係など）について口頭で質問されます。

面接官がチェックしているのは、質問の意図を正しく理解し、自分の言葉できちんと回答できているかという点です。また、必要に応じて簡単な日本語の筆記テスト（簡単な読解や作文）が実施されることもあります。普通に日本で仕事をこなし、日常生活を送れている台湾人の方であれば過度に恐れる必要はありませんが、面接当日に緊張して書類と矛盾する回答をしてしまわないよう、事前の準備と確認が大切です。2026/04/01より日本語の試験が実施されていますが、同年６月現在では試験のレベルはこれまでと同じです。但し、今後の試験水準は高くなることが予想されています。