台湾人の帰化と国籍喪失手続き｜「中華民国国籍喪失許可証書」の取得タイミングと注意点

日本の国籍法第5条1項5号には、帰化の条件として「国籍を有しないか、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと（喪失条件）」が定められています。

台湾籍の方の場合、日本と台湾の二重国籍を持つことはできないため、日本国籍を取得するプロセスの中で、必ず現在の台湾（中華民国）国籍を離脱（喪失）しなければなりません。

■ 法務局の指示を待たずに勝手に手続きしてはいけない理由（タイミングの重要性）

台湾籍の帰化申請で最も重要、かつ絶対にやってはいけないことは、「法務局から指示がある前に、独断で台湾籍の喪失手続きを進めてしまうこと」です。

台湾籍の喪失手続きを行うと、当然ですが台湾籍ではなくなります。もし法務局の審査が終わっていない段階（あるいは不許可になる可能性がある段階）で勝手に台湾籍を抜けてしまうと、「台湾籍は失ったが、日本国籍もまだもらえていない」という完全な無国籍状態になってしまいます。

実務上、法務局の審査が進み、最終的な許可の見込みが立った段階（審査のかなり後半）で、担当官から「それでは台湾籍の喪失手続きを進めてください」と正式に指示があります。必ずこの指示を待ってから動き出すのが鉄則です。

法務局から「国籍喪失の手続きを進めてください」と指示が出た後の、具体的なステップは以下の通りです。

・【ステップ1】法務局から「台湾籍喪失手続き」の指示を受ける

・【ステップ2】台北駐日経済文化代表処で「国籍喪失」を申請

・【ステップ3】台湾内政部より「中華民国国籍喪失許可証書」が発行される

・【ステップ4】日本の法務局へ「国籍喪失許可証書（和訳付き）」と「護照（パスポート）」を提出

・【ステップ5】官報に告示され、日本への帰化が正式に許可！

台湾内政部から無事に「国籍喪失許可証書」が届いたら、次は日本の法務局へその報告と書類の提出を行います。この際、法務局から「事務連絡（国籍喪失許可証及び和訳提出要請）」という公文書が届くか、あるいは口頭で指示があります。

■ 提出を求められる主な書類

1. 中国（台湾）国籍喪失許可証、およびその和訳（各1通）

台湾から届いた上記証明書の原本と、ご自身または専門家が翻訳した日本語の翻訳文です。

2. 中国（台湾）護照（パスポート）

現在所有している台湾のパスポートです。「お手元にあるものすべて（過去の古いものも含め全冊）」の提出を求められるのが一般的です。

3. 護照提出書（1通）

パスポートを法務局へ提出する際に、一緒に添付する承諾書のような書類です。

「護照提出書」とは？

「日本国への帰化申請にあたり護照（パスポート）を任意提出します」という旨を、法務大臣宛てに意思表明する公式な書類です。提出するパスポートの合計冊数（例：「計2冊」など）や、申請者の住所・氏名を署名して提出します。

台湾籍を喪失してから、日本の官報に「帰化許可」が告示されるまでの間（数週間〜1ヶ月程度）、および帰化直後の生活では以下の点に注意が必要です。

■ 台湾パスポートの失効と日本への渡航（入出国）のルール

台湾籍の喪失手続きを完了し、さらに法務局にパスポートを任意提出した後は、当然ながら台湾のパスポートを使って海外へ渡航することはできなくなります。

また、この段階ではまだ日本国籍（日本のパスポート）も未取得であるため、原則として日本からの出国や海外への旅行・出張はできません。急な用事でどうしても出国しなければならない事情ができた場合は、必ず事前に法務局の担当官へ相談してください。

■ 台湾国内の資産（不動産・銀行口座）や親族関係への影響

台湾籍を失い日本人に帰化しても、台湾にいるご家族との身分関係（親子であることなど）が法律上消滅するわけではありません。ただし、台湾国内に不動産や銀行口座、有価証券などの資産を保有している場合、国籍が「中華民国籍」から「日本籍」へと変わるため、将来的な相続手続きや名義変更の際に、「かつて台湾人だった〇〇と、現在の日本人である〇〇は同一人物である」という証明（一連の戸籍謄本や日本の閉鎖外国人登録原票など）が必要になるケースがあります。帰化後も、台湾の古い戸籍の控えなどは大切に保管しておくことをお勧めします。

Q. 台湾籍を抜けた後に、日本の帰化が不許可になることはありますか？

A. 理論上は「無国籍」になるリスクがありますが、実務上は極めて例外的です。

前述の通り、法務局の指示より前に勝手に独断で台湾籍を抜けてしまうと、不許可になった際に無国籍になってしまいます。

しかし、法務局が「台湾籍を抜いてください」と指示を出してくるのは、「最終審査のかなり後半で、帰化許可の見込みがほぼ100%立った段階」です。そのため、法務局の指示通りに手続きを進めたのであれば、その後に改めて重大な嘘や犯罪、大きな情勢の変化などが発覚しない限り、不許可になるケースは極めて例外的（実務上はほぼ無い）と考えられています。どうぞ安心して法務局の指示に従ってください。

Q. 万が一、本当に無国籍になってしまったらどうなりますか？

A. 直ちに日本から強制退去になるわけではありませんが、個別の救済措置措置が必要です。

万が一、想定外の事態で無国籍状態になってしまった場合でも、すぐに日本から追い出されるようなことはありません。在留資格や身分関係について、法務局や出入国在留管理庁と個別に対応を協議することになります。

また、台湾の法律（中華民国国籍法）には、過去に台湾籍を喪失した人に対して、一定の条件のもとで国籍を再び取得できる「国籍回復制度」も用意されています。※台湾の「国籍回復制度（回復國籍）」とは、一度失った中華民国（台湾）国籍を再び取得できる制度

台湾籍の方の帰化申請において、最も大きな山場となるのがこの「国籍喪失手続き」です。ポイントを改めてまとめます。

・法務局から正式な指示がある前に、絶対に独断で台湾籍喪失申請をしないこと

・台湾内政部から「国籍喪失許可証書」が届いたら、速やかに翻訳して法務局へ提出すること

・手続き期間中（パスポート提出中）は、原則として海外渡航ができない点に注意すること

当事務所（プロ・ステータス国際行政書士事務所 / 東京帰化プロ.com）では、台湾籍の方の帰化申請を多数サポートしてきた実績がございます。台湾本国からの書類相談や、法務局から急に求められる「追加書類」「翻訳」の対応もお任せいただけます。※翻訳は適宜お見積りとさせていただく事があります。