【2026年最新】台湾人の帰化申請が不許可になる理由と失敗しやすい人の9つの特徴

帰化審査のなかでも、公的義務の履行（国にお金をちゃんと払っているか）は最重要項目の一つです。「現在は完納しているから大丈夫」と思いがちですが、未納がないことだけでなく、納付期限を過ぎて支払った、督促状が来てから慌てて納付した、毎年のように納付遅延を繰り返しているといった履歴も、法令遵守意識が低いとみなされ、審査上大きなマイナス評価になります。

審査では過去5年間の住民税の納付期限内の納付実績を求められます。特に転職時の初年度は、給与引き落としから突然普通徴収（自分で納付書で払う形）に変わっていたりするため注意が必要です。また、育児休業中の方は住民税の免除期間と誤解されやすいですが、免除対象ではありません。会社からの給与が発生していないため控除による支払いができず、うっかり遅納になってしまうケースが多いため十分な注意が必要です。

「軽微な違反だから1回くらい大丈夫」というのはその通りで、過去5年間に1〜2回程度の軽微な駐車違反や一時停止無視があるだけで、直ちに不許可になるわけではありません。しかし、スピード違反、駐車違反、運転中の携帯電話使用、一時停止違反など、軽微な違反であっても短期間に何度も繰り返している場合は、日本の法律を守る気が乏しい（素行に問題あり）と判断されてしまいます。

帰化申請において高収入である必要はありません。単身世帯で年収３００万超えで、毎月安定した収入があり、収支が黒字で生活できていれば問題ありません。しかし、無職の期間が長期間に及んでいる、収入が生活保護ラインを下回るほど極端に少ない、個人事業を行っているが赤字続きで債務超過であるといった場合は、生計要件（自活できるか）の面で不許可リスクが高まります。

特に個人事業主や台湾系企業の経営者、会社役員の方に多いケースです。サラリーマンのように源泉徴収だけで終わらないため、確定申告の漏れ（無申告）がある、売上の一部を隠していた、法人税や消費税を滞納しているといった税務上の不備が見つかると、一発不許可になる可能性が極めて高くなります。

国民年金の支払いについて、未納期間が長い場合は厳しく審査されます。留学生時代の学生納付特例は支払い猶予期間10年間が適用されますので問題になることはほぼありませんが、社会人になったあとも適切な手続きをとらずに未納期間があったり、安易な免除申請を行っていたりすると不許可になりやすくなります。2026年現在、帰化申請時には過去2年間、毎月遅れずに年金を納付している実績が厳格に求められます。

これは台湾人特有の、非常に多い審査長期化の原因です。台湾の本国戸籍（戸籍謄本）に記載されている情報と、日本の役所や入管に届け出ている情報にズレがあるケースです。

・台湾で結婚（または離婚）した記録が、日本人配偶者の戸籍関係（婚姻届）や入管のデータに反映されていない

・日本での婚姻・離婚が、台湾の本国戸籍に転記されず未婚（または婚姻中）のままになっている

・漢字の字体や氏名の表記が、書類によって統一されていない

これらを放置して申請すると、書類の信憑性を疑われ、審査がストップしてしまいます。

帰化申請をすると、審査の後半で必ず法務局での面接が行われます。日本語能力試験（JLPT）の合格証などは必須ではありませんが、小学校3〜4年生程度の日本語力（読み・書き・話す）が求められます。日常会話が著しく困難であったり、面接官からの質問に対して意思疎通ができなかったり、ひらがな・カタカナの読み書きテストが全くできない場合は不許可の対象となります。この点、台湾籍の方は日本語力が高く実務上は問題となることは極僅かです。2026年4月より日本語能力についても厳格化の方向性で進む情報はありますが、現在のところ大きな変化は確認されておりません。

過去に外国人としての義務を怠っていた場合もマイナスに働きます。例えば、転職した際に入管への所属機関の変更届を提出していなかった、留学ビザ時代に週28時間を超えるアルバイト（資格外活動違反）をしていた、過去に意図せずオーバーステイ（不法滞在）になってしまった時期がある、といったケースです。これらは過去の履歴であってもすべて法務局に把握されるため、慎重な対応や詳細な説明書が必要になります。

帰化申請では、履歴書や親族の概要など膨大な量の資料を自ら作成します。「面倒だから」「不利になりそうだから」という理由で、過去の短い職歴を隠したり、本国にいる離婚した前妻・前夫の存在を隠したり、同居家族の正確な収入を記載しなかったりすると、法務局の調査で必ず発覚します。嘘をついた（虚偽申請）とみなされた時点で、他の要件をどれだけ満たしていても即不許可となります。更に次回申請にも大きな悪影響が生じます。

台湾籍のAさん（ITエンジニア）は、仕事やプライベートで日常的に車を運転していました。過去5年間の運転記録を確認したところ、免停（免許停止）になるような重大な事故・違反はなかったものの、30km未満の速度超過、駐車違反、一時停止無視などの軽微な違反が計9回ありました。面接ではこの点に質問が集中しましたが、本人は一件づつ、細かく状況を説明し自分の正当性や軽過失を主張しました。また「点数も戻っているし、反則金もその都度払っているから大丈夫」などと語り、その結果、法務局からは「常習性があり、反省が見られない、日本の交通法令を守る意識が著しく低い」とみなされ、素行要件を満たさず不許可となりました。

台湾籍のBさん（会社員）は、数年前に一時期失業していた際、国民年金を未納のまま放置していました。帰化申請をする直前になって年金の未納に気づき、過去2年分の未納保険料を窓口で一括ですべて支払いました。未納はゼロになったため問題ないと思って申請しましたが、法務局が求めたのは「期限内に正しく納付していたか」という履歴でした。結果として、申請直前の駆け込み納税と判断され、不許可の理由の一つとなりました。2026年4月現在では、最低限帰化申請時に過去2年間遅れずに納付している必要があります。

台湾籍のCさん（個人事業主）は、ここ5年間は売上も安定し、確定申告も毎年行って所得税をきっちり納付していました。直近5年の納税証明書には問題がありませんでしたが、法務局側の調査や過去の在留資格申請データとの照合により、6〜7年前の独立当初の確定申告漏れと住民税の未払いが発覚。時効や法務局への一般的な提出期限を超えている範囲であっても、過去の明確な未納の事実がマイナスに働き不許可となりました。なお確定申告をしている申請人は過去3年間の所得税の納税証明書（その1、その2）の提出が必要ですが、それ以前の期間でも問題視されることがあります。

また、技人国のかたの副業としての収入についても確定申告の有無や就労内容の該当性及び手続きの妥当性は審査項目となります。

台湾籍のDさんは、日本での生活が長く、親族関係書類を自分で集めて申請しました。台湾の本国から取り寄せた戸籍謄本には、本人がすっかり忘れていた、過去に親が認知した異母兄弟や数十年前に他界した親族の記載が残っていました。しかし、Dさんが日本の法務局に提出した親族の概要という書類には、それらの人物が記載されていませんでした。面接の際、再三親族関係の確認をされましたが、正確な事実を説明できなかったため、法務局から見れば「親族関係について虚偽の申告をした」乃至は「意図的に隠蔽した」と映り、信用性が崩れて不許可となりました。

台湾籍のEさんは、学生時代や前の職場で、周囲に馴染むために日本風の通称名を名乗って生活していました。帰化申請書には、過去に使用したすべての通称名を記載する欄がありますが、Eさんは「公的に登録した通称名ではないし、昔のアルバイト先で使っていただけだから」と判断し、未記載で提出しました。しかし、法務局が過去の雇用保険履歴や税務履歴、前職への調査を行った際、その通称名での活動記録が浮上。氏名を変えて別人になりすます犯罪行為への警戒も含め、通称名の隠蔽は致命的な行為とみなされ、不許可の決定が下されました。予め単に説明しておくことで不許可は免れたと思われる事例です。

台湾籍のFさんは、日本語での日常会話は問題ないレベルでした。書類上は「過去5年間の交通違反は1回（駐車違反）」と記載して申請。しかし、その後の法務局での面接の際、面接官から「最近、車を運転していて警察に捕まったり、ヒヤッとしたことはありませんでしたか？」と世間話のように尋ねられました。Fさんは緊張のあまり、書類提出後に実は1回スピード違反で捕まっていたことを隠し、「いえ、全くありません」とその場で嘘をついてしまいました。面接官はすでに最新の違反履歴を手元に持った状態で質問していたため、この口頭での虚偽答弁が決定打となり不許可となりました。

担当官は、申請受付から約半年間で申請書や添付資料を基に各機関と連携しながら調査計画に沿って入念に調査を続けます。そのため申請書に記載のない隠し事が明るみに出ることもあります。特に警察関係のトラブルは記録が残っているため素直に認め説明することが重要です。面接での質問は最後の弁明機会でもあります。よく考えて誤った説明は正確に訂正し、隠蔽のない事実をしっかり伝えることが重要です。

・[ ] 住民税の滞納歴や、納付期限の遅れが一度もない

・[ ] 国民年金・厚生年金の未納期間や、直近での駆け込み一括納付がない（過去2年間遅れずに納付している）

・[ ] 国民健康保険料を、毎回納付期限内に正しく納付している（過去2年間遅れずに納付している）

・[ ] 経営している会社（役員の場合）の法人税、消費税に未納や遅延がない

・[ ] 過去5年間に、免許停止（免停）や免許取消などの重大な違反がない

・[ ]過去2年間の軽微な違反（駐車違反、一時停止無視、携帯保持など）が合計2回以下である

・[ ] 直近1〜2年の短期間に連続して違反を繰り返していない

・[ ] 現在、正社員または安定した雇用形態で勤務している

・[ ] 転職したばかり（入社直後・試用期間中）ではない、または明確なステップアップ転職である

・[ ]扶養家族の人数に対して、世帯全体の家計（収入）が十分である

・[ ] 自営業の場合、確定申告が適正で、事業収支が黒字または安定している

・[ ] 台湾の戸籍謄本を取り寄せ、自分の出生・婚姻・離婚の記載に間違いがないことを確認した

・[ ] 台湾戸籍に記載されている親族の氏名・生年月日が、日本の住民票や登録データと完全に一致している

・[ ] 過去の離婚歴や、本国の子供（認知含む）について、すべて隠さず記載している

・[ ] 同居している家族（配偶者など）の税金や年金にも未納・滞納がない

・[ ] 法務局の面接官と、通訳なしで日常会話や質疑応答がスムーズにできる

・[ ] ひらがな、カタカナの読み書きは完璧であることにに加え簡単な漢字（小学校低学年特に1年生と2年生レベル）の筆記ができる

・[ ] 過去の入管手続きにおいて、「転職届（所属機関の変更届）」などの提出漏れがない

・[ ] 学生時代を含め、アルバイトの労働時間制限（週28時間）を超えて働いた過去がない