帰化申請の流れ
法務局への相談
帰化申請は、住所地を管轄する法務局(または地方法務局)の担当部署で事前相談を行うことから始まります。要件の確認や自身の状況に応じた必要書類の指示を受けます。
必要書類の準備
法務局からの指示に基づき、日本国内で取得する公的書類(課税証明書・住民票など)と、ブラジル本国から取得する書類(出生証明書・婚姻証明書等)を収集・作成します。外国語書類には日本語訳を添付します。
帰化許可申請
すべての書類が揃ったら法務局へ点検を受けに行き、不備がなければ正式に「申請受理」となります。
面接・審査
申請完了後、数ヶ月以内に法務局での個別面接が実施されます。申請内容の確認や日本での生活・日本語能力についての質問が行われ、その後本格的な審査が進められます。
許可後の手続き
法務大臣から許可が下りると、官報に告示され帰化が成立します。その後、市区町村役場への帰化届提出や在留カードの返納、各種名義変更を行います。
ブラジル人の帰化申請にかかる期間
申請前の準備期間
目安:3ヶ月〜6ヶ月
ブラジル本国からの証明書手配(在日ブラジル領事館経由または現地手配)や日本語翻訳、法務局との複数回の事前相談を行うため、相応の準備期間が必要です。
申請後の審査期間
目安:8ヶ月〜1年程度
法務局で申請が受理されてから最終結果が出るまでの審査期間です。個別の状況(家族構成・職歴・交通違反歴など)により変動します。
帰化申請にかかる費用
申請に必要な費用
法務局に支払う申請手数料自体は無料です。ただし、以下のような実費が発生します。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 法務局への申請手数料 | 0円 |
| 日本の公的証明書(住民票・課税証明書等) | 約3,000円〜5,000円 |
| ブラジル本国書類・領事館発行書類 | 約10,000円〜30,000円 |
| 翻訳費用(ポルトガル語 → 日本語) | 約20,000円〜50,000円 |
行政書士に依頼する場合の費用
専門家(行政書士)に帰化申請書類の作成や収集代行を依頼する場合、報酬相場は15万円〜25万円程度(会社役員や事業主の場合は30万円前後)となります。
帰化申請中の注意点
転職・引越し
申請受理後に転職したり、住所を変更(引っ越し)したりした場合は、速やかに法務局の担当者へ報告し、変更後の書類(新住所の住民票や新しい職場の在職証明書など)を提出する必要があります。
審査中の転職は生計要件(収入の安定性)の評価に直結するため、できれば許可が出るまで控えるか、あらかじめ法務局担当者へ相談しておくことを推奨します。
海外渡航
申請中にブラジルへの里帰りや海外出張を行う場合も、事前に法務局への事前連絡が必要です。長期間(数ヶ月以上)の渡航は居住要件を満たさなくなったと判断される恐れがあるため注意してください。
帰化申請の流れに関するQ&A
Q1ブラジル人の帰化申請にはどのくらいの期間がかかりますか?▾
準備期間(約3〜6ヶ月)と審査期間(約8ヶ月〜1年)を合わせて、全体で約1年〜1年半程度かかります。
Q2帰化申請の手数料はいくらですか?▾
法務局へ支払う国の手数料は無料です。ただし書類発行手数料やポルトガル語の翻訳費用などが実費でかかります。
Q3審査中に転職や引越しをしても大丈夫ですか?▾
手続きや変更手続きを行えば可能ですが、審査状況や収入の安定性に影響する場合があるため、事前に法務局担当者へ連絡が必要です。
Q4帰化申請中に母国(ブラジル)へ一時帰国しても問題ありませんか?▾
数日〜数週間程度の一時帰国なら問題ありませんが、渡航予定や期間を事前に法務局へ申告する必要があります。
Q5行政書士に依頼するとどのようなメリットがありますか?▾
本国書類の手配指示やポルトガル語訳のチェック、不備のない動機書作成などにより、手続きの負担軽減とスムーズな許可取得が目指せます。
まとめ
ブラジル人の帰化申請は、準備期間(3〜6ヶ月)と審査期間(8ヶ月〜1年)を合わせて、全体で約1年〜1年半程度を見込んでおくとよいでしょう。
法務局への申請手数料自体は無料ですが、本国書類の取得費用や翻訳費用などの実費がかかります。行政書士に依頼する場合は、15万円〜25万円程度の費用が目安となります。
申請中の転職・引越し・長期の海外渡航は、審査に影響する可能性があるため、必ず事前または速やかに法務局へ報告することが重要です。
全体のスケジュールを把握したうえで、早めに準備を始めることが、スムーズな帰化許可への近道です。
帰化申請のスケジュールにご不安な方は行政書士へご相談ください
準備から許可まで、スムーズに進めたい方は、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

