ブラジル人の帰化申請Q&A｜よくある質問

原則として引き続き5年以上日本に住所を有している必要があります。また、このうち3年以上は就労ビザ等で正社員・契約社員・派遣社員などとして働いている実績が必要です。

※日本人と結婚している場合や、日系ブラジル人（日系2世・3世）の場合は、居住期間が緩和される特例があります。

帰化申請では、日本社会で不自由なく生活できるレベルとして日本の小学校3年生程度の日本語能力（会話および簡単な読み書き）が求められます。法務局での面接時に簡単な筆記テストや面接官との会話を通じて確認されますので、不安な場合は事前の学習をおすすめします。

はい、緩和されます（簡易帰化）。日本人の配偶者であれば、「引き続き3年以上日本に住んでいる」か、または「結婚から3年が経過し、かつ引き続き1年以上日本に住んでいる」場合、居住要件（5年）が大幅に短縮されます。

はい、必要です。ブラジル国籍の方の身分関係を証明するため、出生証明書（Certidão de Nascimento）や、既婚者の場合は婚姻証明書（Certidão de Casamento）の原本提出が求められます。在日ブラジル大使館・領事館または本国カートリオ（登記所）で取得します。

はい。ポルトガル語などの外国語で書かれたすべての提出書類には、日本語翻訳文の添付が必須となります。翻訳文には「翻訳者の氏名・住所・連絡先・捺印（または署名）」を記載する必要があります。

税金の未納がある状態では帰化が不許可になる可能性が非常に高いです。未納分（住民税、所得税、事業税など）がある場合は、申請前にすべて納付を済ませ、納付書や納税証明書を提出する必要があります。同居家族に未納がある場合も同様に納付が必要です。

年金の未納・未加入も厳格に審査されます。国民年金の場合は直近2年分の未納分を追納・完納したうえで「年金定期便」や「納付領収書」を提出する必要があります。会社で厚生年金に加入している場合は、給与から適正に天引きされている証明（源泉徴収票など）が必要となります。

短期間（数日〜数週間程度）の一時帰国であれば問題ありませんが、必ず事前に行程や理由を法務局の担当者へ報告する必要があります。連絡なしでの海外渡航や、長期間（目安として連続1ヶ月〜3ヶ月以上など）の出国は、「日本への居住要件が途切れた」と判断されるリスクがあるため注意してください。

手続き上不可能ではありませんが、審査に直接影響します。転職を行うと「生計要件（収入の安定性）」を再評価されるため、新しい職場での在職証明書や給与明細を速やかに法務局へ提出しなければなりません。許可直前の転職は控えるか、事前に担当者へ相談されることを推奨します。

はい、再申請は可能です。不許可になった場合は法務局で不許可となった主な原因（年金未納、交通違反歴、収入不足など）を確認し、その原因を完全に改善・解消したうえで準備を整えて再申請を行う流れとなります。