改定のポイントと適用時期

原則は令和9年4月1日以降の申請から適用です。ただし年収水準と公共の負担の2項目は、すでに審査中の一部案件にも前倒しで適用されます。

法22条2項の「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」という文言は、令和9年4月1日施行の令和6年改正入管法で追加されます。ただし従来からガイドライン上で考慮されていた内容を法律上明確化したもので、施行前の審査でも考慮されています。

全体像：3つの要件

①②③を総合的に判断します。配偶者・子でも③国益適合要件は必要です。難民・補完的保護対象者やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）等が保護の必要性を認めた者は、②独立生計要件だけが不要です。

① 素行善良要件

法律を守り、「住民として社会的に非難されることのない生活」を送っていることが求められます。

• 日常生活・社会生活で違法行為や迷惑行為を繰り返していると認められる場合は不適合
• 交通違反などの具体例はガイドライン本文には示されていません
• 刑罰（拘禁刑・罰金刑等）は③国益適合要件の中でも消極評価の対象です

② 独立生計要件

現在も将来も自活できることが必要で、「日本人と同等水準以上の経済条件」が求められます。審査は原則として同一生計世帯単位です。

年収水準

• 基準：世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に「継続して」達しているか
• 具体的な金額・表、「継続」の年数はガイドライン本文には記載なし（別途確認が必要）
• 申請者が扶養する親族は、同居・海外在住を問わず世帯人数に加算
• 世帯人数5人以上は、生活費等の増加分を年収水準に上乗せ

世帯年収の数え方

原文は「就労資格ではない在留資格」で在留する世帯員の収入を合算しないと定め、例として「家族滞在」を挙げています。日本人の配偶者等など居住資格の世帯員をどう扱うかは明記されていません。

将来の年金見込額

• 申請時の年齢・年金加入状況・年収から受給見込額を推計
• 比較の物差し（受給年金水準）：日本人世帯の平均収入を上回る年収で30年間働き、その間厚生年金に加入していた場合の見込額
• 届かない場合も、年金受給開始後の生活資金を補う「補填資産」（金融資産）があれば達していると評価。基準額は若いほど低い
• 配偶者がいる場合は夫婦の見込額を合算し、配偶者が国民年金第3号被保険者だった場合の額を加えた水準と比較

③ 国益適合要件

「国益に反しない」だけでは足りず、積極的かつ具体的に日本の利益になることが求められます。以下の要素を総合的に考慮します。

注意：就労資格には「技能実習」「育成就労」「特定技能1号」「企業内転勤」と一部の「特定活動」は含まれません。この期間は「就労資格で5年」に数えられない点に注意が必要です。

参考：日本語・制度ルールの学習環境整備（総合的対応策）

B1・制度理解の確認方法（「入管庁長官が指定する方法」）は未公表です。関連施策は次のとおりで、到達水準・時間数・試験方法は未定です。

10年在留の特例

次の人は「原則10年」より短い在留で申請できます。ただし在留特別許可・上陸特別許可（上陸拒否事由該当者）を受けた人には特例が適用されず、10年以上が必要です。

「我が国への貢献者」の例

• 国民栄誉賞、勲章、文化勲章、褒章（紺綬褒章・遺族追賞を除く）の受章者
• 国・自治体の委員等としておおむね5年以上公共の利益に貢献した人
• ノーベル賞・フィールズ賞・プリッカー賞等の受賞者
• 外交使節団・領事機関で友好・文化交流に功績のあった人
• 日本が加盟する国際機関の事務局長・事務局次長級の経歴者
• 東証プライム上場の日本企業で取締役以上を5年以上務め、経済・産業に貢献した人
• 全国規模の選抜で受賞し、経済・産業・社会・福祉分野に貢献した人
• 高松宮殿下記念世界文化賞・ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞・アカデミー賞等の受賞者
• オリンピック・世界選手権等の上位入賞者やその指導者で、日本で指導・振興を行う人

貢献が認められると、10年特例に加えて③国益適合要件の総合評価でも積極的に考慮されます。

在留資格「特定活動」の扱い

特例的・一時的な在留は「10年」に算入されず、就労が認められていても専門的・技術的分野でないものや更新に制限があるものは「就労資格」になりません。

申請前セルフチェックリスト

• 引き続き10年以上在留し、うち就労資格または居住資格で5年以上（または特例に該当）
• 現在の在留資格で最長の在留期間を持っている
• 過去10年で1回6か月以上、通算2年6か月以上の出国がない（あれば合理的理由を説明できる）
• 世帯年収が日本人世帯の平均収入を継続して上回っている（家族滞在等の家族の収入は除いて計算）
• 年金見込額が基準に達しているか、不足分を補う金融資産がある
• 税金・健康保険・年金に未納がなく、過去に滞納処分もない（世帯全員）
• 届出義務・在留カード携帯義務の違反、罰金刑以上の前科がない
• 日本語能力B1相当以上を示せる（または免除対象）
• 「生活・就労ガイドブック」の内容を理解している
• 義務教育年齢の子が小学校・中学校に通学している

未確認の点：年収水準の具体的金額、「継続」の年数、B1・制度理解の確認方法の詳細はガイドライン本文に記載がなく、入管庁の別途公表を待つ必要があります。

出典

• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」
• 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（概要・詳細版）
• 法務大臣政務官PT報告書（令和8年7月）
• 「日本語・生活学習プログラム（仮）」の創設に向けた検討のポイント

本ページはガイドラインの要約です。個別案件の判断には必ず原文をご確認ください。