インド人の帰化申請｜条件・必要書類・国籍・費用を解説

インド人は日本に帰化できる？

はい。インド国籍の方も、日本の国籍法に定められた条件を満たし、法務大臣の許可を受けることで日本に帰化することができます。

帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得する制度で、帰化の許可は法務大臣の権限とされています。ただし、一定の条件を満たしていれば必ず帰化が許可されるというものではありません。帰化を検討する際には、次のような点を総合的に確認する必要があります。

• 日本にどのくらい住んでいるか
• 現在の在留資格
• 仕事や収入
• 税金や社会保険料の状況
• 結婚・離婚・子どもなどの家族関係
• インド側の身分関係書類
• 日本語能力

インド人の帰化で特に確認したいポイント

インド国籍の方の場合、一般的な帰化条件に加えて、インド側で発行される出生・婚姻・親族関係などの書類について確認が必要になることがあります。また、外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文（翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載したもの）を添付する必要があります。

インド人の帰化の主な条件

日本の国籍法では、帰化についていくつかの一般的な条件が定められています。

住所に関する条件

原則として、引き続き5年以上日本に住所を有していることが必要です。ただし、日本人の配偶者、日本人の子、日本で生まれた方など、一定の事情がある場合には条件が緩和されることがあります。

能力に関する条件

原則として18歳以上で、本国法によって行為能力を有していることが求められます。

素行に関する条件

税金や社会保険料、交通違反などを含め、これまでの生活状況について確認されます。

生計に関する条件

本人または生計を同じくする配偶者その他の親族の資産・技能などによって、日本で生活できることが必要です。「年収がいくらなら必ず帰化できる」という単純な基準ではなく、世帯全体の収入・支出や仕事の安定性などを含めて確認することになります。

国籍に関する条件

原則として、帰化によって従来の国籍を失うことなどが条件として定められています。インド国籍との関係については、一般的な帰化条件とは別に確認すべきポイントがあります。

日本語能力など

帰化申請では、日常生活に支障のない程度の日本語能力や、日本社会への融和などについても確認されます。会話・読み書きを含む日常生活上の日本語能力が目安とされています。

帰化申請に必要な書類

帰化申請では、申請書だけでなく、国籍・身分関係、居住歴、仕事・収入、納税などを確認するためのさまざまな書類を準備します。ただし、必要書類は申請者によって異なります。

主な書類

• 帰化許可申請書
• 親族関係に関する書類
• 履歴書
• 帰化の動機書
• 生計に関する書類
• 住民票など居住歴を確認する書類
• 国籍を証明する書類
• 出生・婚姻などの身分関係書類
• 収入・勤務先に関する書類
• 納税関係書類
• 社会保険関係書類
• パスポート等

インドで取得する書類には注意が必要

インドの書類については、申請者の出生地、州、家族関係、婚姻歴などによって事情が異なる場合があります。また、氏名・生年月日・出生地などの表記が、パスポートや日本の書類と一致しない場合には、事前に確認しておくことが重要です。外国語で作成された書類には、日本語訳が必要です。

インド国籍は帰化するとどうなる？

インド国籍の方が日本に帰化する場合、日本の国籍法だけでなく、インド側の国籍制度についても確認する必要があります。

インド憲法は、インド国籍と外国国籍を同時に保有することを認めていません。また、外国国籍を取得したインド国民については、インド国籍の放棄やインドのパスポートの返納に関する手続きが必要になります。

したがって、日本への帰化を考えているインド国籍の方は、次の3つを分けて考えることが大切です。

• 日本側の帰化手続き
• インド側の国籍・パスポート関係手続き
• 帰化後のOCI（Overseas Citizen of India）等の手続き

在留資格・仕事・収入は影響する？

帰化申請では、現在の在留資格だけでなく、日本での生活状況や生計の安定性なども確認されます。

例えば、永住者、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在、日本人の配偶者など、現在の在留資格によって確認すべきポイントが異なります。また、会社員、自営業、会社経営者など、仕事の形態によって準備する書類も変わります。

転職したばかり、退職した、収入が不安定などの事情がある場合も、個別に確認する必要があります。税金や社会保険料の納付状況も重要な確認事項です。

帰化申請の流れ・費用・期間

帰化申請は、一般的には次のような流れで進みます。

費用と期間

帰化申請では、書類取得費、翻訳費などの実費が発生するほか、行政書士に依頼する場合には別途報酬が必要になります。申請から結果が出るまでの期間は一律ではなく、申請者の状況や書類の準備状況などによって異なります。

東京・新宿で申請する場合の具体的な手続きについては、以下の記事で解説しています。

インド人の帰化に関するよくある質問

帰化申請については、「在留何年で申請できる？」「インドのパスポートはどうなる？」「ヒンディー語の書類は翻訳が必要？」など、さまざまな疑問があります。